福岡県赤村の“赤”の由来は?

福岡県の筑豊に位置する人口2960人の赤村。田川郡に属していますが、唯一炭鉱がなく、昔から農業が盛んな地域です。

赤村とは、「吾勝山(あがつのやま)」と呼ばれた霊峰から来ている説があり、この地に降臨したと伝承が残る吾勝尊(あがつのみこと)が由来です。
現在は岩石山(がんじゃくさん)と呼ばれ、良いトレッキングスポットになっています。

この吾勝山の東部の平野を「吾勝野(あがつの)」と呼ばれていましたが、時の天皇が「長すぎる。北と南とわけて呼ぼう」と言われ、「あが」と「つの」とわかれたと言われています。

「あが」という地名は、日本書紀に書かれており、6世紀前半の安閑天皇が屯倉(みやけ)を置き、守護神として保食神(うけもちのかみ)を奉ったとされています。この「我鹿屯倉(あがみやけ)」が、あったのが赤村とされています。
※屯倉とは、大和朝廷の直轄領として、収穫物をたくわえる地域のこと。

この「我鹿」の名前がついた「我鹿八幡神社」が、油須原駅の南西にあります。

本殿は“赤”村らしく、きれいな朱色をしています。

 


以前は岩石山にあったそうですが、戦国時代に焼失、その後小倉藩主細川忠興(ただおき)公が1615年に遷座しました。

村内に残る木造建築物で古く、18世紀(1700年代)末の建築様式とされ、装飾も非常に豪壮な特徴をもっています。また、9世紀に宇佐から八幡神を勧請したことからか、同じ特徴として建物内部に襖絵が飾られています。歴史的にも文化的にも重要で興味深い神社です。

ちなみに全国の自治体で市町村名に単独で色の名を用いているのは、赤村のみと言われます。

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福岡における宿泊税の現状

ホテルや旅館の宿泊客に対して課す「宿泊税」について福岡市と福岡県が調整を行っています。

 
宿泊税は、観光関連の予算に使用するために各地の自治体が創設しています。
2002年から導入している東京都のほか、大阪府、京都市も導入。来年4月からは金沢市でも予定されています。
福岡市は、九州のゲートウェイ都市として、多くの人・モノが行き交います。交通の拠点である博多港や博多駅などの整備も行われ、観光客やビジネス客を多く受入れてきました。
福岡県内の宿泊客の約56%が福岡市内に泊まっており、2012年と2016年を比べると宿泊客数は約1.4倍の727万人、外国人入国者数は2017年で約3.7倍の298万人になっています。



 
福岡市は、MICE(注①)にも力を入れており、2012年から2016年までに約1.5倍の383件に増加。都市別の開催件数を見ると、東京23区の574件が1位だが、2位は福岡市、3位は京都市の278件。日本国内で3121件のため、1割強は福岡市内で開催されていることになります。

こうした国内外の観光客の増加、MICEの誘致競争やそれに伴う観光産業の生産性の向上・人材確保、市民生活上の課題解決などのために、宿泊税による予算確保が必要なため、導入が検討されています。

福岡市は11月27日に開催した「福岡市宿泊税に関する調査検討委員会(委員長=田中治・同志社大法学部教授)」において、1人1泊2万円未満は200円、2万円以上は500円の宿泊税を課すとする報告書をまとめました。実施されれば年間約24億3000万円規模の税収入になる見通しです。
一方、福岡県は11月16日に開催した第4回福岡県観光振興財源検討会議(委員長=神野直彦・東京大学名誉教授)において、一律200円、市町村宿泊税がある場合は100円の課税対象としています。
両者とも実施した場合、福岡市内は2万円未満は300円、2万円以上は600円の宿泊税がかかることになります。

今後両者の実務者レベルでの調整が行われるので、今後の検討結果が待たれます。

福岡市HP 福岡市宿泊税に関する調査検討委員会ページ
http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kankou-s/charm/shukuhakuzeicommittee.html
福岡県HP 福岡県観光振興財源検討会議ページ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kanko-shinko-zaigen.html

※① 企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。

 

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しもの六太

連日猛暑日が続いて熱中症患者が続出しているが、来年の夏に行われる参議院選挙に向けて、立候補予定者は暑さと戦いながら、1年後の当選を目標に、福岡県内を走り回って汗をかいている。
福岡県には自民党松山政司議員と、無所属の野田国義議員の二人の現職議員が居るが、前回の選挙から福岡県選挙区は、1議席増えた。
その議席獲得を目指し、公明党は体育教師を30年間務めた「しもの六太」氏を、候補予定者として選挙運動をスタートさせている。
下野氏の「やればできる」をテーマに、様々な取り組みを成功させており、教育界からも注目を集め、「世界一受けたい授業」などテレビ番組にも多数出演している。
縁があって会う機会に恵まれ同氏の話を聞いたが、子供の可能性を信じた会話の内容は、非常に魅力的なもので、子供だけでなく大人も惹きつけられると感じ、教育現場で培った経験を新たなステージで最大限に発揮して欲しい。

あまおう

福岡県のJAが長年に亘って、研究開発した「あまおう」は、多くの人が好むイチゴの商標登録された名前であるが、名前の由来は「あまい」「まるい」「おおきい」「うまい」の、頭文字を並べたものである。
農家は米を作ることだけで生活は安定していたが、昨年と同じ作業をしていては、取り残されると最近は「考える農業」に転換し、新しい品種に挑戦するなど試行錯誤を行い、中には農作物の輸出に取り組んでいる農家も出て来た。
確かに「あまおう」の名前は、一流のブランドとして知名度も高く、名前だけで飛びついて買う消費者も多く、最近はおいしくない「あまおう」が出回り始めているようだ。昔ながらの農家の悪い癖が出てきており、「あまおう」の生産農家は悪質農家を駆逐しないと、ブランドの信用に傷が付くことになるだろう。

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福岡地裁~今週の判決言渡~和解も含めて3件

福岡地裁民事部では、今週もかなりの公判で判決が言渡されるが、目を引いた案件をいくつか紹介。

一つ目は、
原告福岡エコクリーン㈱(福岡市博多区)が、福岡県を訴えていた行政訴訟で、不許可処分取消請求。
これは原告が直方市で産業廃棄物の管理型最終処分場を作ろうとしたが、予定地の現況把握が十分ではないとして、平成26年12月16日に福岡県が処分場設置を不許可とした。
この不許可処分の取消を求め、原告が福岡県を訴えてきた裁判で、判決は12月8日に、午後13時10分から第303号法廷で言渡される。

2つ目は、和解。
同じ12月8日、15時30分から第6民事部書記官室にて和解されるのは、原告が㈲海洋作業福岡(福岡市西区)で、被告はケミテック㈱。
第1回目の公判が11月22日だったから、おそらく被告が大部分で非を認め、急ぎ折り合ったのだろう。
原告は水中構造物の調査や工事を請け負う小さな会社。
被告はおそらく東京都府中市の接着剤やシール材販売と塗装・防水工事の会社。

そして3つ目は、久しぶりに目にした裁判。
通常、地方裁判所では、民事訴訟に関して、訴訟を受付た番号順に、平成28・ワ・○○○、という形で事件番号をいうものを振り分ける。
上の2つ目の裁判は、事件番号が平成28・ワ・第3341号、だった。
一つ目は、行政訴訟だったから、事件番号は平成28・行ウ・第6号。
この9月30日に第1回目の公判が開かれた、3つ目の裁判の事件番号は、平成28・手ワ・第1号で、約束手形金請求事件。
第1号だから、今年初めての案件ということになる。
原告は個人の方、被告は個人企業のライファ城南(福岡市城南区)で、判決言渡しは12月9日、第109号法廷で、13時10分から。


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㈱リューズ~指名停止~福岡県

福岡県は6月2日実施された、八幡西区の北筑高校渡り廊下棟大規模改造工事の入札(予定価格税込・3580万5000円)で、3546万4500円(税込)にて落札したが、正当な理由なく契約を辞退したとして、次の建設業者に指名停止措置を行った。

業者:㈱リューズ
本社:北九州市戸畑区中原東3-12-20
代表:山本龍二郎
期間:平成28年6月27日~平成28年12月26日 6ヶ月間

ところで上記物件入札では、12社が指名されたものの、10社が辞退、もう1社と㈱リューズの価格差は税抜きで、26万2500円。
ちなみに、㈱リューズの平成27年9月期売上は 2億51,425千円。

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事件の発端は佐賀県から

農業県である佐賀は、JAが大きな力を持って県を牛耳っており、JAが建設する施設の発注について、建設業界内部でも兎角の噂が流れている。
この噂話の中では個人名も取り沙汰されており、確たる証拠も無いので公表は差し控えるものの、この人物は福岡県にも大きな関係を持ち、既に警察でもマークしているという。
一方で佐賀県は、後期高齢者医療制度を利用した派遣マッサージ事業所の不正受給が発覚、判明分1400万円の全額が返還されたものの、事業所は既に閉鎖されていると記者会見で発表した。
ところが問題となった派遣マッサージ事業所は福岡市の業者で、急遽同事業所は閉鎖しており、別途行っていた不動産事業部門だけを、同じ博多区のビルにあわただしく移転させた模様。
福岡県は佐賀県から、後期高齢者医療制度を悪用した派遣マッサージ施術業者に関して連絡を受けているが、福岡県では同様の申請書が余りにも数多く提出されていることから、確認するだけでも膨大な時間を要するといわれており、また金額も大きく膨れ上がる可能性が高いとして、関係者は対応に苦慮しているようだ。
福祉に関しては、弱者救済を錦の御旗に掲げて活動している人も多いが、逆にこれらを利用して、裏で利益を得ている集団も多く、既に捜査関係者は法人名を把握して内偵を進めている。
福岡県内の自治体で構成している広域連合組織や、交通事故を装った治療院の申請書類に捜査のメスが入るとの可能性が高くなってきた。


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指名停止~大名建設~福岡県

福岡県は次の企業に対し、競争入札参加停止措置を行った。
対象業者
商号:㈱大名建設
本社:春日市大土居1丁目100番地
代表:江崎 優
期間:平成28年2月29日から同年3月28日まで(1ヶ月)
概要:建築都市総務課発注の平成27年度事業福岡県公営住宅老司団地第1工区個別改善工事の施工に当たり、著しく安全管理義務を怠ったことから、工事関係者に負傷者を生じさせたため。


上記は解体前の旧小笹団地で、老司団地とは関係ありません。

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ふくおか会館・3

福岡県が東京に所有している、「ふくおか会館」の建て替えが決まり、優先交渉権者に決定したWSNグループの代表企業、渡辺地所㈱(福岡市中央区天神1-12-14 代表者渡邉浩志氏)に、急きょ注目が集まっている。
同社は福岡でも有数の資産家一族で、「渡辺通り」の語源にもなっている、渡辺家が経営する企業グループの1つ。
渡辺家は多くの資産を所有しているところから、家訓として「援助も受けないが援助もしない」という、独立独歩の精神を受け継いでいるが、この家訓に相反するような今回の応募は、構成員である住友不動産㈱の影響が大きい様だ。
渡辺家の中核企業である紙与産業のグループ企業、渡辺地所が大博通り沿いで所有していた土地に、テナントビルを建設したことが今回の応募資格条件、(つまり10年以内に1万㎡以上の建物を開発した実績を持つ)に挙げられており、確かに同ビルの延床面積は1万0545.42㎡で、応募資格条件は満たしている。
しかし同ビルは、明治安田生命保険相互会社との共同開発で、渡辺地所の所有権シェアは45.7%、4819.25㎡でしかなく、資格要件を満たしていないため失格するのでは、との声が応募した参加企業の中から聞こえてきた。
役所が選定する委員会は、学識経験者や県職員で構成されており、公平を期するため氏名などは非公開で、仮に氏名が判明しても接触を禁じている。
だが大半の企業は事前に水面下で、何らかの交渉を既に行っているとも聞かれ、今後は役所がどの様な判断と解決をするのか、関係者は注目している。


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ふくおか会館・2

 福岡県が皇居近くに所有している「ふくおか会館」は、建物老朽化で建て替えが計画され、「ふくおか会館敷地有効活用事業」と命名され、担当部署によって準備が進められた。
民間企画による資金計画での公募が決まり、単独で計画し応募した企業もあれば、数社でSPCを設立して応募するグループもあり、計画立案から提案書作成に至るまで、企画コンサルタントや設計事務所などと組んだプロジェクトで、費用は数千万円を超える。
提示された資格条件をクリアした事業者は8グループだったが、選定委員会が審査して3グループに絞り込み、さらにその中から優先交渉権者を選定する方法がとられた。
これにより決定した優先交渉権者はWSNグループで、代表企業は渡辺地所㈱、また構成員は住友不動産㈱と㈱西日本新聞社の3社。
これら3社は福博財界においても知名度の高い企業で、選定委員会も提出された資料を無条件で信頼し、精査せずに審査した結果、問題なしとして推薦したようだ。
ところがグループのメンバーが勘違いしていたのか、それとも深く考えなかったのかは不明だが、過去の開発実績という項目で、条件をクリアしていないことが明らかになり、問題化し始めている。
たとえ悪意はなくても、資格を満たしていない応募者を、選定委員会が選んだというミスは問題で、福岡県の担当者がどのような判断を下すのか、関係者は注目している。


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