福岡地裁~今週の判決言渡~和解も含めて3件

福岡地裁民事部では、今週もかなりの公判で判決が言渡されるが、目を引いた案件をいくつか紹介。

一つ目は、
原告福岡エコクリーン㈱(福岡市博多区)が、福岡県を訴えていた行政訴訟で、不許可処分取消請求。
これは原告が直方市で産業廃棄物の管理型最終処分場を作ろうとしたが、予定地の現況把握が十分ではないとして、平成26年12月16日に福岡県が処分場設置を不許可とした。
この不許可処分の取消を求め、原告が福岡県を訴えてきた裁判で、判決は12月8日に、午後13時10分から第303号法廷で言渡される。

2つ目は、和解。
同じ12月8日、15時30分から第6民事部書記官室にて和解されるのは、原告が㈲海洋作業福岡(福岡市西区)で、被告はケミテック㈱。
第1回目の公判が11月22日だったから、おそらく被告が大部分で非を認め、急ぎ折り合ったのだろう。
原告は水中構造物の調査や工事を請け負う小さな会社。
被告はおそらく東京都府中市の接着剤やシール材販売と塗装・防水工事の会社。

そして3つ目は、久しぶりに目にした裁判。
通常、地方裁判所では、民事訴訟に関して、訴訟を受付た番号順に、平成28・ワ・○○○、という形で事件番号をいうものを振り分ける。
上の2つ目の裁判は、事件番号が平成28・ワ・第3341号、だった。
一つ目は、行政訴訟だったから、事件番号は平成28・行ウ・第6号。
この9月30日に第1回目の公判が開かれた、3つ目の裁判の事件番号は、平成28・手ワ・第1号で、約束手形金請求事件。
第1号だから、今年初めての案件ということになる。
原告は個人の方、被告は個人企業のライファ城南(福岡市城南区)で、判決言渡しは12月9日、第109号法廷で、13時10分から。


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㈱リューズ~指名停止~福岡県

福岡県は6月2日実施された、八幡西区の北筑高校渡り廊下棟大規模改造工事の入札(予定価格税込・3580万5000円)で、3546万4500円(税込)にて落札したが、正当な理由なく契約を辞退したとして、次の建設業者に指名停止措置を行った。

業者:㈱リューズ
本社:北九州市戸畑区中原東3-12-20
代表:山本龍二郎
期間:平成28年6月27日~平成28年12月26日 6ヶ月間

ところで上記物件入札では、12社が指名されたものの、10社が辞退、もう1社と㈱リューズの価格差は税抜きで、26万2500円。
ちなみに、㈱リューズの平成27年9月期売上は 2億51,425千円。

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事件の発端は佐賀県から

農業県である佐賀は、JAが大きな力を持って県を牛耳っており、JAが建設する施設の発注について、建設業界内部でも兎角の噂が流れている。
この噂話の中では個人名も取り沙汰されており、確たる証拠も無いので公表は差し控えるものの、この人物は福岡県にも大きな関係を持ち、既に警察でもマークしているという。
一方で佐賀県は、後期高齢者医療制度を利用した派遣マッサージ事業所の不正受給が発覚、判明分1400万円の全額が返還されたものの、事業所は既に閉鎖されていると記者会見で発表した。
ところが問題となった派遣マッサージ事業所は福岡市の業者で、急遽同事業所は閉鎖しており、別途行っていた不動産事業部門だけを、同じ博多区のビルにあわただしく移転させた模様。
福岡県は佐賀県から、後期高齢者医療制度を悪用した派遣マッサージ施術業者に関して連絡を受けているが、福岡県では同様の申請書が余りにも数多く提出されていることから、確認するだけでも膨大な時間を要するといわれており、また金額も大きく膨れ上がる可能性が高いとして、関係者は対応に苦慮しているようだ。
福祉に関しては、弱者救済を錦の御旗に掲げて活動している人も多いが、逆にこれらを利用して、裏で利益を得ている集団も多く、既に捜査関係者は法人名を把握して内偵を進めている。
福岡県内の自治体で構成している広域連合組織や、交通事故を装った治療院の申請書類に捜査のメスが入るとの可能性が高くなってきた。


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指名停止~大名建設~福岡県

福岡県は次の企業に対し、競争入札参加停止措置を行った。
対象業者
商号:㈱大名建設
本社:春日市大土居1丁目100番地
代表:江崎 優
期間:平成28年2月29日から同年3月28日まで(1ヶ月)
概要:建築都市総務課発注の平成27年度事業福岡県公営住宅老司団地第1工区個別改善工事の施工に当たり、著しく安全管理義務を怠ったことから、工事関係者に負傷者を生じさせたため。


上記は解体前の旧小笹団地で、老司団地とは関係ありません。

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ふくおか会館・3

福岡県が東京に所有している、「ふくおか会館」の建て替えが決まり、優先交渉権者に決定したWSNグループの代表企業、渡辺地所㈱(福岡市中央区天神1-12-14 代表者渡邉浩志氏)に、急きょ注目が集まっている。
同社は福岡でも有数の資産家一族で、「渡辺通り」の語源にもなっている、渡辺家が経営する企業グループの1つ。
渡辺家は多くの資産を所有しているところから、家訓として「援助も受けないが援助もしない」という、独立独歩の精神を受け継いでいるが、この家訓に相反するような今回の応募は、構成員である住友不動産㈱の影響が大きい様だ。
渡辺家の中核企業である紙与産業のグループ企業、渡辺地所が大博通り沿いで所有していた土地に、テナントビルを建設したことが今回の応募資格条件、(つまり10年以内に1万㎡以上の建物を開発した実績を持つ)に挙げられており、確かに同ビルの延床面積は1万0545.42㎡で、応募資格条件は満たしている。
しかし同ビルは、明治安田生命保険相互会社との共同開発で、渡辺地所の所有権シェアは45.7%、4819.25㎡でしかなく、資格要件を満たしていないため失格するのでは、との声が応募した参加企業の中から聞こえてきた。
役所が選定する委員会は、学識経験者や県職員で構成されており、公平を期するため氏名などは非公開で、仮に氏名が判明しても接触を禁じている。
だが大半の企業は事前に水面下で、何らかの交渉を既に行っているとも聞かれ、今後は役所がどの様な判断と解決をするのか、関係者は注目している。


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ふくおか会館・2

 福岡県が皇居近くに所有している「ふくおか会館」は、建物老朽化で建て替えが計画され、「ふくおか会館敷地有効活用事業」と命名され、担当部署によって準備が進められた。
民間企画による資金計画での公募が決まり、単独で計画し応募した企業もあれば、数社でSPCを設立して応募するグループもあり、計画立案から提案書作成に至るまで、企画コンサルタントや設計事務所などと組んだプロジェクトで、費用は数千万円を超える。
提示された資格条件をクリアした事業者は8グループだったが、選定委員会が審査して3グループに絞り込み、さらにその中から優先交渉権者を選定する方法がとられた。
これにより決定した優先交渉権者はWSNグループで、代表企業は渡辺地所㈱、また構成員は住友不動産㈱と㈱西日本新聞社の3社。
これら3社は福博財界においても知名度の高い企業で、選定委員会も提出された資料を無条件で信頼し、精査せずに審査した結果、問題なしとして推薦したようだ。
ところがグループのメンバーが勘違いしていたのか、それとも深く考えなかったのかは不明だが、過去の開発実績という項目で、条件をクリアしていないことが明らかになり、問題化し始めている。
たとえ悪意はなくても、資格を満たしていない応募者を、選定委員会が選んだというミスは問題で、福岡県の担当者がどのような判断を下すのか、関係者は注目している。


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参議院福岡選挙区~公明党から候補者?

 来年夏に予定されている参議院選挙は、1票の格差是正から福岡選挙区は議席が増え、現在の2議席から3議席になる可能性が濃くなってきた。
従来の福岡選挙区は2議席で、自民、民主両党で仲良く議席を分け合い、どちらがトップを取るかの選挙で、公認を得た時点で当選が決まる、選挙を行ってきた経緯がある。
衆議院の議席数を反映して暴走気味の安倍内閣は、強気一辺倒の方針を貫き、安保法案にしても国民に十分な説明を行わず、強行採決に持ち込む気配が濃厚だが、その雰囲気は参議院選挙にも窺え、福岡選挙区では議席が増える前から、自民党で2人の候補者を擁立する構えであった。
ところで、自公連立政権により自民党候補者の大半は、公明党の選挙協力を得て当選している議員が多いが、来年予定されている参議院選挙において、公明党は独自の候補者を擁立する気配が濃厚になり、その調整が水面下で進んでいる情報が聞かれる。
参議院選挙は福岡県下11区が1つの選挙区になり、今回改選が予定されている自民党の現職議員は、いくつかの選挙区において評判が悪く、新しく名前が浮上してきた候補者が優位との評判で、早くも落選の噂が流れだしたから怖い。
そのため福岡県全域に組織網を張っている公明党が、独自候補を擁立すれば混戦模様となり、自民現職が一番不利になる構図で、選挙が進められる公算が大になって来た。 続きを読む

談合めぐるあれこれ

(07年6月号掲載) 

過去における公共工事の大半は、何らかの方法で談合が行われ、入札に参加する企業も悪しき慣習と知りながら、利益率の良い「甘い工事」に群がり、罪の意識も無く繰り返して来た。業界の仲間内だけでやっている時は良かったが、実力議員や首長に暴力団、その筋の圧力団体に官僚主導と、止まるところを知らずエスカレート、多くの国民が知るところとなった。


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