森友、加計に続く → → → 安倍内閣に第三の矢!

マスコミの世論調査では、都民ファーストの支持率が自民党を超えているが、自民党が独自で行なった調査でも負けており、数字は自民党東京都議団幹部が握り潰し、発表されていない。

森友学園、加計学園と、安倍総理のお友だちが関係した事件は、国会閉会で強制的に幕引きとなったかもしれないが、第三の矢として成田市の国際医療福祉大学問題が控えているようで、野党各党も攻撃の下準備を進めているようだ。

しかし東京都議会選挙で敗北すれば、安倍内閣の支持率低下は避けられず、求心力と支持率回復を狙って発表された、8月内閣改造説は安倍総理の夢で終わることだろう。

安倍内閣支持率~低下!

6月16日から18日にかけて、新聞各社が行なった安倍総理の支持率は、高い方から並べると次の通り。

読売新聞 49%    12ポイント低下
日経新聞 49%     7ポイント低下
産経新聞 47.6%   8.5ポイント低下
共同通信 44.9%  10.5ポイント低下
朝日新聞 41%     5ポイント低下
毎日新聞 36%    10ポイント低下

どこの調査でも、特に応援団を形成していた読売新聞や産経新聞でも50%を割り込んだことから、安倍総理は19日に急遽、首相官邸で記者会見を行い、国会での答弁を深く反省していると釈明していたが、相変わらずの口先反省で、「人づくり革命」などと目先を変えるコメントの乱発で、煙に巻いたのは先週までの国会答弁とまったく同じ。
はたたしてどちらが「印象操作」だろうか。

記者会見が終わったら、大阪地検が森友学園の強制捜査を実行、翌日20日の午前6時まで捜査に当たり、籠池理事長自宅でも未明まで続いたという。
せっかく「印象操作」で昭恵夫人の存在を隠し、「籠池夫妻=ワル」のイメージを植えつけたにもかかわらず、ここで未明までの強制捜査であれば、「大阪地検、オマエも忖度か」といわれかねないし、逆効果だろう。
正気の沙汰ではない。
しかしながら、籠池諄子夫人、あなたは役者です。

ちなみに、読売新聞系列の日本テレビが行なった調査では、
支持率39.2% 6.3ポイントの低下 だった。
数ヶ月前は、毎日新聞よりも支持率が低かったということに、別の意味でビックリした。

自民党の再生

自民党は、中選挙区時代はもちろんのこと、小選挙区になってからも、党内に多くの派閥を擁し、派閥の領袖は自派の拡大を目指して派閥同士が切磋琢磨し成長してきた。

ところが数年前から安倍一強となり、諫言する派閥領袖が不在でおかしくなっていたが、ようやくここにきて自民党の中から自分の意見を述べる人が出てきた。

ただ、批判する人たちが出てきたとはいえ、いずれも過去の人たちであることから、早く現役の元気の良い人が出てくることを切にねがう。

ところで、森友学園に端を発した問題は加計学園問題に波及、安倍総理自身に火がつき、菅官房長官は火消しに追われているが、多くの国民は菅官房長官の発言を信用しなくなったことも事実だ。

加計学園に関しては、当初文部科学省から上がっていた火の手が、農林水産省にも延焼し始めたようで、今後は加計学園が開学した地方自治体関係者から新たな煙が上がることだろう。

さぞかし安倍総理、辞任するなどと見栄を張らなきゃ良かったな、などと今頃、ホゾをかんでいるかもしれない。

安倍総理の疑惑

安倍総理のアキレス腱、昭恵夫人が関係していた森友学園問題は、菅官房長官の火消しが功を奏し沈静化したが、今度は安倍総理自身の永年の友人が関係する、加計学園の獣医学部新設問題が、新たな火種となってマスコミで報道され始めた。

これは韓国の朴・前大統領が、友人に利益を供与して、弾劾裁判で解任されたことと同じで、韓国は若い人たちが主流となって運動が広がったが、わが国では誰に期待すればいいのだろう。

正確な電話世論調査のために~携帯・スマホにも架電!

英国のEU離脱やトランプ大統領の当選など、事前の世論調査と最終的な結果が異なるケースが増えている。

菅官房長官の働きで一度は沈静化した森友学園問題は、週刊誌が取材を継続し、また新たに加計学園問題にも着手し始めているため、安倍総理は相当ダメージを受けているはずだが、マスコミ各社の世論調査では、依然として高い支持率を維持している。

現在主流となっている電話による世論調査は、無作為にコンピュータで選択された番号に機械音声で電話する方式で、市外局番でエリアが指定できるため、固定電話が対象となっている。

ところでわが国の固定電話保有状況(平成27年末時点)を調べてみると、
50代~  90%以上
40代   78.5%
30代   48.6%
20代   11.2%
となっており、結果は皆さんが予想された通り。

だがこれでは電話による世論調査と実態との間にズレが生じるということで、マスコミ各社や日本世論調査協会、またテレマーケティング会社は、携帯電話やスマートフォンしか持っていない若年層へのアプローチ方法を各種実験中だ。

しかし調査エリアを絞り込む方法や、運転中で携帯が取れないケース、また知らない番号からの着信を警戒する場合など、解決しなければならない事柄は多い。

当分の間、事前の世論調査と事後の結果には開きがあるものだと認識した上で、得られたデータは活用しなければならないだろう。


 

何故この時期に 憲法改正を打ち出した?

憲法改正の是非を問うつもりはない。

だが森友学園問題から、より大きな加計学園問題に疑惑が広がろうかとしていたこの時期に、安倍総理は突如、2020年の憲法改正を目指すことを発表し、大手マスコミの紙面も改正論議一色となり、国民の目は憲法問題にそらされた。

国会での籠池理事長の証人喚問も野党の追及も、なんとかかわした安倍総理だが、「忖度」という言葉をここまで有名にした中心人物とも言える、安倍昭恵夫人の疑惑解明には多くの国民が納得していない。

野党は籠池理事長との面談の中で、新しい事実を入手しているにもかかわらず、厳しい追及が出来ないまま、安倍総理に飼いならされた大手マスコミは、渡りに船で、森友・加計学園問題にフタをしたようにも感じる。

安倍総理は以前、「自身はもちろん、昭恵夫人が関与していたら辞職する」と大見得を切った事実があるだけに、追い込まれそうになる事実が出てきたのか?と疑いたくなるような憲法改正発言で、本気でする気があるのかどうか、はなはだ疑問だ。

大手マスコミ各社は何を考えているのだろう。

遠のく解散

ミサイルが飛び交う緊迫した世界情勢の中で、日本の国会はチンケな森友学園問題で、野党の先生方は安倍内閣を攻撃してるにもかかわらず、既に腰は引けており、解散に追い込むことは難しそうだ。

むしろ今年の流行語大賞の筆頭候補に挙がっている、「忖度(そんたく)」なるワードを巧みに使い、早々と幕引きを図りたいのが安倍総理だが、昭恵夫人の個人情報がダダ漏れで、マスコミに次から次に報道されており、家庭崩壊記事が流れ始めたほどだ。

森友学園問題で総理および夫人が関与していたとしたら、総理を辞任すると自らが発言していただけに、与野党ともに先生方は総理を追い込めないだろうが、マスコミが徹底的に報道すれば、安倍総理自ら進退問題に判断を下すだろう。

「人の口にとは立てられず」とはよく言ったもので、安倍昭恵夫人のさまざまな噂や行動があからさまになり大きくなれば、ことの重大さに気付くことになり、その延長線上に新内閣の誕生が見えてくるようだ。

仏の顔も三度?

政界は自民党の一強時代で、自民党の中にあっては安倍首相の一強が続き、つい先日には自民党総裁の任期が3期9年に延長され、わが世の春を謳歌しているが、最近は風向きも変わり、支持率が低下してきたようだ。

今国会で海外派遣の自衛隊員に死傷者が出た場合には辞任すると公言し、森友学園問題では夫婦で関与していたときには辞任すると質問に対して答弁した。

次に日本共産党が質問するのは「加計学園問題」といわれており、同学園理事長は安倍首相の海外留学時代からの友人で、森友学園よりもコチラの金額がはるかに大きいことから、関与の度合いも高いといわれ、どのような答弁をするのか、多くの国民が注目しているようだ。

仮に前回同様、興奮して答弁で辞任を口にするようなことにでもなれば三度目で、ますますもって目が離せない討論劇になりそうだ。
 

 

埋没する森友学園事件

昔々、伊丹十三氏が製作した映画に、「あげまん」というタイトルがあったが、その映画が再び注目を集めて、各地で上映会が企画され話題になっているようだ。

ところで、安倍恵総理は国内外で発生している重要案件の対応に追われているが、昭恵夫人は北海道スキーツアーに参加したり、都内でのセミナーで対談に登場するなど、5人のキャリア官僚に守られて、森友学園事件などどこ吹く風の、自由奔放な生活を送っている。

歴代の総理夫人は万事控えめで、これほど話題になったファーストレディも珍しく、既に辞任したものの、森友学園名誉校長のほかに、加計学園の名誉園長もあり、共産党や野党が狙っている第二弾として登場するのも間近となってきた。

代理戦争~下関市長選挙

今度の日曜日、3月12日が投開票日の下関市長選挙は、地元参議院議員の林芳正元農相が推す現職の中尾友昭氏(67)と、総理の元秘書で前市議の新人、前田晋太郎氏(40)が激しい選挙戦を戦っており、下関市を二分する代理戦争になっている。

両陣営ともに、親の代からの政争が続いており、市庁舎建設でも意見が分かれて、現時点では総理が後ろ盾になっている、新人が有利な様相を呈している。

しかし国会では森友学園問題で、安倍昭恵夫人の行動が取り上げられ、安倍総理は窮地に立たされており、答弁でも苛立ちの様子が目立ち始めているのが、テレビでも放映されて話題になりだし、現職の巻き返しが強くなって、現時点では五分五分になってきたようだ。