安倍総理に、第三の矢!・・・?

アベノミクス「3本の矢」ではない。
安倍総理を襲う「3本の矢」のことだ。

1本目はいわずと知れた森友学園で、現在謹慎中なのだろう、動静が伝わってこなくなった、安倍昭恵夫人が招きいれた矢で、籠池夫妻は逮捕された。

2本目の矢は加計学園問題で、今後の動向次第で、矢は空の彼方に飛び去っていくか、それとも加計理事長に向かっていくか、それとも・・・。

この2本の矢は、「盛り蕎麦」や「掛け蕎麦」として揶揄され、風刺漫画にも登場するほどだったが、注目を集めている「第3の矢」は、何に例えればいいだろう、蕎麦にも飽きたので中華料理がちょうど良いかも知れない。

ところで、この「第3の矢」は、大川市を発祥とする医療法人のグループ大学が、なんと38年ぶりに成田市で医学部新設を認可されたというもので、成田市は23億円の土地を無償貸与、そして建築代金の半分80億円を補助することになっており、加計学園の今治キャンパス、獣医学部新設とまったく同じ構図。

中華料理?
●●飯店だ。

立ち上がれ!! 税務署職員

森友学園問題から、安倍総理を「知らぬ、存ぜぬ」で隠し通した、前の財務省理財局長佐川宣寿氏は、晴れて論功行賞人事で、国税庁長官に就任した。

まさかの人事に国民は驚き、マスコミも長官の就任会見で森友学園問題を質問すべく、手ぐすね引いて待っていたが、あっさりと記者会見中止が発表され、記者クラブのメンバーも騒ぎ始めた。

大学教授などが中心になって組織された市民団体の中には、長官の罷免と辞任を求める署名運動を展開、1万人以上を集めて財務省に提出したが、名簿の中には現職の税務署の職員まで含まれていたと聞いて驚いている。

安倍昭恵夫人付きの女性職員は一等書記官としてイタリアに、また南スーダン戦闘日報隠しの功労者もお隣の中国へ同じく一等書記官として赴任、あまりにも国民を馬鹿にした人事だっただけに、多くの国民が同調する動きも始まっており、全国の税務署職員が立ち上がることに期待したいものだ。

野党も一緒になって署名運動に参加すれば、必ずや党勢拡大に役に立ち、少なくともけ決選挙が10月に行なわれる地域、愛媛、青森、新潟で実施すれば、国民を巻き込んだ選挙運動になる。

加計学園問題 ~ 未だ事態 収拾せず

森友学園問題がマスコミの紙面に出始めたころ、次は加計学園といち早く報じてきたが、森友学園の籠池夫妻は逮捕され、例年にない暑さの中で大阪拘置所に留置されている。

森友学園に8億円の値引きで国有地を売却した佐川宣寿・前財務省理財局長は、国税庁長官に就任しており、また安倍昭恵夫人付きの谷査恵子・前経済産業省職員は、外務省に出向し、一等書記官の肩書きでイタリアへ赴任するという、破格の栄転となった。

ところで、これらのお二方よりも前に、防衛省の南スーダン日報隠しの功労者だった、小川修子防衛省統合幕僚監部運用班長は、在中国大使館一等書記官として栄転、既に赴任しているようだが、防衛省の機密事項はしっかりと隠してあることでしょうね、大丈夫かな。

それにしてもこれほど国民を馬鹿にした人事も今まで聞いたことがなく、さらに加計学園問題の真相を国民が知ったならば、「総理辞めろ」の大合唱があっという間に全国に広がることだろう。

その第一弾は今治市で、建設中の獣医学部に関する図面が流出し、市民の間から火の手が上がり、愛媛県へと拡大し、全国に広がることだろう。

 

安倍第3次内閣・スタート

第3次内閣は無事に認証式も終わり、低姿勢の挨拶で始まった記者会見が功を奏したのか、世論調査でも支持率が10ポイントほどアップしていることから、安倍総理もさぞほっとしていることだろう。

無難な人選で、大臣の失言失策は無いと思われるが、森友学園、加計学園、自衛隊日報問題などの疑惑はまったくといっていいほど解消されてないため、時間の経過とともに支持率がアップしていくようには思えない。

だが仮に安倍総理が失脚しても、自民党内に受け皿となる総理大臣候補者が不在で、一方の民進党も細野豪志議員の離党で崩壊寸前だけに、国民はまだまだ我慢を強いられることになりそうだ。

森友、加計、日報問題が解明される過程で、安倍総理に少しでも非があり、そこで誰かが手を挙げれば、安倍政権は音を立てて崩れ始めることだろう。

森友、加計に続く → → → 安倍内閣に第三の矢!

マスコミの世論調査では、都民ファーストの支持率が自民党を超えているが、自民党が独自で行なった調査でも負けており、数字は自民党東京都議団幹部が握り潰し、発表されていない。

森友学園、加計学園と、安倍総理のお友だちが関係した事件は、国会閉会で強制的に幕引きとなったかもしれないが、第三の矢として成田市の国際医療福祉大学問題が控えているようで、野党各党も攻撃の下準備を進めているようだ。

しかし東京都議会選挙で敗北すれば、安倍内閣の支持率低下は避けられず、求心力と支持率回復を狙って発表された、8月内閣改造説は安倍総理の夢で終わることだろう。

安倍内閣支持率~低下!

6月16日から18日にかけて、新聞各社が行なった安倍総理の支持率は、高い方から並べると次の通り。

読売新聞 49%    12ポイント低下
日経新聞 49%     7ポイント低下
産経新聞 47.6%   8.5ポイント低下
共同通信 44.9%  10.5ポイント低下
朝日新聞 41%     5ポイント低下
毎日新聞 36%    10ポイント低下

どこの調査でも、特に応援団を形成していた読売新聞や産経新聞でも50%を割り込んだことから、安倍総理は19日に急遽、首相官邸で記者会見を行い、国会での答弁を深く反省していると釈明していたが、相変わらずの口先反省で、「人づくり革命」などと目先を変えるコメントの乱発で、煙に巻いたのは先週までの国会答弁とまったく同じ。
はたたしてどちらが「印象操作」だろうか。

記者会見が終わったら、大阪地検が森友学園の強制捜査を実行、翌日20日の午前6時まで捜査に当たり、籠池理事長自宅でも未明まで続いたという。
せっかく「印象操作」で昭恵夫人の存在を隠し、「籠池夫妻=ワル」のイメージを植えつけたにもかかわらず、ここで未明までの強制捜査であれば、「大阪地検、オマエも忖度か」といわれかねないし、逆効果だろう。
正気の沙汰ではない。
しかしながら、籠池諄子夫人、あなたは役者です。

ちなみに、読売新聞系列の日本テレビが行なった調査では、
支持率39.2% 6.3ポイントの低下 だった。
数ヶ月前は、毎日新聞よりも支持率が低かったということに、別の意味でビックリした。

自民党の再生

自民党は、中選挙区時代はもちろんのこと、小選挙区になってからも、党内に多くの派閥を擁し、派閥の領袖は自派の拡大を目指して派閥同士が切磋琢磨し成長してきた。

ところが数年前から安倍一強となり、諫言する派閥領袖が不在でおかしくなっていたが、ようやくここにきて自民党の中から自分の意見を述べる人が出てきた。

ただ、批判する人たちが出てきたとはいえ、いずれも過去の人たちであることから、早く現役の元気の良い人が出てくることを切にねがう。

ところで、森友学園に端を発した問題は加計学園問題に波及、安倍総理自身に火がつき、菅官房長官は火消しに追われているが、多くの国民は菅官房長官の発言を信用しなくなったことも事実だ。

加計学園に関しては、当初文部科学省から上がっていた火の手が、農林水産省にも延焼し始めたようで、今後は加計学園が開学した地方自治体関係者から新たな煙が上がることだろう。

さぞかし安倍総理、辞任するなどと見栄を張らなきゃ良かったな、などと今頃、ホゾをかんでいるかもしれない。

安倍総理の疑惑

安倍総理のアキレス腱、昭恵夫人が関係していた森友学園問題は、菅官房長官の火消しが功を奏し沈静化したが、今度は安倍総理自身の永年の友人が関係する、加計学園の獣医学部新設問題が、新たな火種となってマスコミで報道され始めた。

これは韓国の朴・前大統領が、友人に利益を供与して、弾劾裁判で解任されたことと同じで、韓国は若い人たちが主流となって運動が広がったが、わが国では誰に期待すればいいのだろう。

正確な電話世論調査のために~携帯・スマホにも架電!

英国のEU離脱やトランプ大統領の当選など、事前の世論調査と最終的な結果が異なるケースが増えている。

菅官房長官の働きで一度は沈静化した森友学園問題は、週刊誌が取材を継続し、また新たに加計学園問題にも着手し始めているため、安倍総理は相当ダメージを受けているはずだが、マスコミ各社の世論調査では、依然として高い支持率を維持している。

現在主流となっている電話による世論調査は、無作為にコンピュータで選択された番号に機械音声で電話する方式で、市外局番でエリアが指定できるため、固定電話が対象となっている。

ところでわが国の固定電話保有状況(平成27年末時点)を調べてみると、
50代~  90%以上
40代   78.5%
30代   48.6%
20代   11.2%
となっており、結果は皆さんが予想された通り。

だがこれでは電話による世論調査と実態との間にズレが生じるということで、マスコミ各社や日本世論調査協会、またテレマーケティング会社は、携帯電話やスマートフォンしか持っていない若年層へのアプローチ方法を各種実験中だ。

しかし調査エリアを絞り込む方法や、運転中で携帯が取れないケース、また知らない番号からの着信を警戒する場合など、解決しなければならない事柄は多い。

当分の間、事前の世論調査と事後の結果には開きがあるものだと認識した上で、得られたデータは活用しなければならないだろう。


 

何故この時期に 憲法改正を打ち出した?

憲法改正の是非を問うつもりはない。

だが森友学園問題から、より大きな加計学園問題に疑惑が広がろうかとしていたこの時期に、安倍総理は突如、2020年の憲法改正を目指すことを発表し、大手マスコミの紙面も改正論議一色となり、国民の目は憲法問題にそらされた。

国会での籠池理事長の証人喚問も野党の追及も、なんとかかわした安倍総理だが、「忖度」という言葉をここまで有名にした中心人物とも言える、安倍昭恵夫人の疑惑解明には多くの国民が納得していない。

野党は籠池理事長との面談の中で、新しい事実を入手しているにもかかわらず、厳しい追及が出来ないまま、安倍総理に飼いならされた大手マスコミは、渡りに船で、森友・加計学園問題にフタをしたようにも感じる。

安倍総理は以前、「自身はもちろん、昭恵夫人が関与していたら辞職する」と大見得を切った事実があるだけに、追い込まれそうになる事実が出てきたのか?と疑いたくなるような憲法改正発言で、本気でする気があるのかどうか、はなはだ疑問だ。

大手マスコミ各社は何を考えているのだろう。