国会議員の政治資金収支報告書の訂正に疑問?

いつもの事であるが、第4次安倍内閣発足後においても、国会議員の政治資金収支報告書の訂正の記事をよく見かける。
特に顕著なものは、話題の片山さつき地方再生大臣であろう。
大きな訂正箇所は4~5回に留まっているが、その訂正回数は細かいものまで入れれば100ヶ所を超えており、こんな虚偽の報告書がまかり通る世の中は、政治家の特権の様に思われても仕方がない。
大臣であろうが、ここまで多数の虚偽であれば、何らかのペナルティーを科す法案を協議し、ザル法とまで呼ばれている政治資金規正法の改正を、早急に行う必要があるのではなかろうか。



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片山さつき大臣?

在庫一掃内閣と揶揄されている安倍内閣で、紅一点の大臣ポストを射止めた、片山さつき地方創生大臣だが、身体検査が甘かったのか、連日スキャンダルが続出し、国会で野党の標的となり、自業自得とは言え本人は胃が痛む思いだろう。
11月22日に発行される、週刊新潮の広告に産業廃棄物絡みの記事広告があったので内容を調査すると、この程度の記事で片山さつき大臣が、これだけでは辞任に追い込まれることは無いだろう。
過去においては上から目線の暴言で、秘書や周囲の役所関係職員を、罵倒してきた人と思えぬ殊勝な態度で、テレビに収まっているのを見ると、大臣と言うポストが、人間を一回り大きく成長させたようで、実に見事な大臣を演じている。
それにしても質問する野党の議員は、マスコミの記事を頼りに質問するのでは無く、ガセネタを警戒しながらも、その道のプロを使った調査材料を基に質問して欲しいものだ。



 

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期待8%の安倍内閣

沖縄の知事選挙は政権与党である自民・公明両党は、要職幹部を先頭に数千人体制で沖縄を訪れ、総力を挙げて語り草になるほどの、凄まじい選挙戦を繰り広げて戦うも、約8万票の大差で、弔い選挙を行ったオール沖縄の玉城デニー氏に敗れた。その後に行われた第四次安倍内閣の誕生は、別名「在庫一掃セール内閣」と呼ばれる始末で、マスコミが行った世論調査の数字が、如実に物語っていたのは言うまでもない。
世論調査に未だに影を落としているのがモリカケ問題で、早く決着を付けたい安倍総理に対して、加計学園の理事長である加計孝太郎氏が、愛媛県今治市で記者会見を行うが、結果は失敗と言って良いだろう。
この状況で参議院選挙に臨んでも、確実に敗北するのは目に見えており、残る起死回生の一手は衆参同時選挙で、早耳の衆議院の先生方は、早くも浮き足立っている。



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安倍内閣の象徴

戦前は大本営発表の戦況報告を信じ、敗戦への道を進んだ多くの国民は、戦後その事実を知った怒りを、復興へのエネルギーに変えた事が成功し、今日の日本があると言っても、過言ではあるまい。
戦後70年を過ぎると戦前を知る人も少なくなり、戦前の財閥が安倍総理のお友達に代わり、安倍内閣の暴走が「忖度」の言葉を流行させ、官庁では真実の上に嘘の上塗りが施され、その際たるものが、「障害者の雇用水増し」の数字ではなかろうか。
民間企業には障害者の雇用数字を押し付け、雇用率の未達成企業には罰金を課せ、役所では糖尿病の職員まで、障害者に編入して帳尻を合わせるなど、今回露見した役所の嘘は、安倍内閣の象徴に思えてきた。



 

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週明けの支持率?

3月17、18日に行われた世論調査では、安倍内閣の支持率は大きく下がり、「支持しない」が「支持する」を上回る逆転で、自民党幹部は先を見据えた動きを始めた様だ。
週明けの27日には佐川元国税庁長官が、国会で厳しい質問攻めに合うだろう、と思われる証人喚問が予定されており、テレビ中継に注目が集まることは間違いない。
早くも永田町では安倍総理に見切りを付けた、先生方の動きが始まり、ポスト安倍が囁かれている、石破元幹事長や岸田政調会長などの、周辺が賑やかになっている。
しかし大本命とも言われる、岸田政調会長のスキャンダル写真が、週刊誌に登場する情報が伝わって来た。
大半の国民は森友学園問題の張本人は、安倍総理大臣夫妻と思っており、発端は昭恵夫人と知っているだけに、早くも離婚話さえ週刊誌が取り上げている。
過去には彼女との手切れ金が、300万円で話題になった総理大臣もいたが、安倍総理大臣は逆に夫人から、貰いたいのが本音ではなかろうか。

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森友、加計に続く → → → 安倍内閣に第三の矢!

マスコミの世論調査では、都民ファーストの支持率が自民党を超えているが、自民党が独自で行なった調査でも負けており、数字は自民党東京都議団幹部が握り潰し、発表されていない。

森友学園、加計学園と、安倍総理のお友だちが関係した事件は、国会閉会で強制的に幕引きとなったかもしれないが、第三の矢として成田市の国際医療福祉大学問題が控えているようで、野党各党も攻撃の下準備を進めているようだ。

しかし東京都議会選挙で敗北すれば、安倍内閣の支持率低下は避けられず、求心力と支持率回復を狙って発表された、8月内閣改造説は安倍総理の夢で終わることだろう。

山本幸三地方創生大臣

役所やそれに準じる団体などには、施設の一部に大手新聞記者が常駐できる、記者クラブを設けて常時様々な資料を提供し、情報を発信するシステムを構築している。
そのため新聞記者が自らの足で、ネタを探すケースはほとんどなくなり、与えられたもので満足する習慣が身についているが、一方で週刊誌記者は動き回ることで存在感を高めている。
今回の安倍内閣では主要閣僚が留任、夢だった大臣に就任した新大臣の中には、山本公一環境大臣、山本有二農林水産大臣、山本幸三地方創生大臣の、山本大臣トリオが就任し話題になったが、早くも幸三大臣が週刊文春、週刊新潮で大きく報じられ騒がしくなっている。
山本幸三氏は福岡10区選出の衆議院議員で、大蔵官僚時代には福岡勤務の経験も有り、今回はインサイダー事件と国会質問だが、かつては夜の中洲でも結構浮名を流した人だけに、格好の餌食になって書かれることだろう。
ただ国会議員になってからは、落選の経験もあり、打たれ強い面もあるだけに、大臣の椅子にしがみ付き、任期を全うすることも考えられ、関係者は次に何が出てくるのか、興味を持って見守っている。


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安倍内閣発足の裏話

 前回5人の大臣を輩出した岸田派から、今回の第三次安倍改造内閣で入閣したのは、派閥の領袖で留任した岸田文雄外務大臣唯一人だったことから、持ち前の野次馬根性が頭を持ち上げ、早速取材を行うと納得する回答が得られた。
安保法案が成立する最中に自民党総裁選挙が行われ、安倍総理は再選される見通しはあっても、選挙せずに無投票で再選されたい気持ちが、非常に強かったのは周知の事実である。
ところが安倍総理の意に反して、立候補の準備を進めていたのが女性議員の野田聖子氏で、最後は推薦人の20人が揃わず、立候補を断念する一幕があった。
これに一役買ったのが岸田派ОBの古賀誠氏で、推薦人集めを裏で画策していたことが安倍総理の耳に入り、今回の仕打ちとなった経緯が漏れ聞こえてきた。
日にちは定かでないが時刻は午後8時頃、古賀誠氏の行動を知った岸田文雄氏は、急遽同時刻に派閥の議員に強引な召集をかけて、その場で安倍総理の推薦を表明し、何とか派閥の面子を保った。
一方で古賀誠氏の呼びかけに応じた議員は、福岡県選出の2人だったところから、安倍総理から麻生副総理も呼び出されて、何らかの要請があったとの話も伝わってきた。
だが第三次安倍内閣が発足したものの、既に多くの国民がアベノミックスを失敗と認めており、近い将来に経済の外圧が掛かるのは必定で、これらに対応出来るような内閣とは、とても思えないのだが。

 

国会延長~安倍内閣支持率低下

今国会での安保法案成立を目指す安倍総理は、国会を95日間延長し、威信を賭けて行うことを表明しているが、周囲の思わぬミスで窮地に立たされている。
選任を任された甘い考えの代議士によって選ばれた、3人の憲法学者の違憲発言で、野党からの攻勢が一段と激しくなり、安倍内閣の支持率は下がる一方だ。
ようやく納まったと思ったら、安倍総理を応援する国会議員の若手グループが開催した勉強会において、作家の百田尚樹氏の発言が漏れて、マスコミによる総反撃の火蓋が切られ、自民党関係者は火消しに躍起になっている。
次回に行われる世論調査では、安倍総理の支持率は更に低下する事が予測され、支持率に反比例するように不支持率は、上昇する事だろう。
百田尚樹氏の発言もエスカレートする一方で、遂に朝日新聞や毎日新聞などの固有名詞が飛び出し、安倍総理がカネと時間をかけて築き上げた、双方の関係は収拾のつかない状況になることも考えられる。
安倍総理の支持率が低下すれば、自民党内における求心力が低下するのは必然で、今更内閣改造も出来ないところから、残る手段は解散しか残っておらず、早くも永田町には解散の風がたなびき始めた。
マスコミの中でも安倍総理を擁護するのは、人事権を握られているNHKだけになり、料金不払い運動が過熱する事も考えられる。


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