私学経営と受験生

少子化が続き、私学の経営が一段と難しくなっているおり、高校や塾などの関係者の中で、福岡工業大学の評価が高まっている。

入学志願者が11年連続で増加しているということがその大きな理由で、高校の進学担当者によれば、大学に入学してからの学生への指導が他の大学に比べるとひじょうに丁寧で懇切だという。

これゆえに受験生の質も年々向上しており、入学してからも自分で考える能力を養っており、就職活動にも影響し、就職率も毎年98%をクリアしている。

それに比べると、今話題の加計学園が運営する3つの大学のうち、平成に入って開校した2つの大学は定員割れが続いている状況で、来年の受験生はさらに減少することが予想され、運営は一段と難しくなるだろう。



上の写真は千葉科学大学マリーナキャンパス。

「辞めろコール 」~ 前代未聞!

昨日の東京都議会議員選挙は予想通りの結果となり、自民党は前倒しでの内閣改造を考えているようだが、安倍総理が内閣改造ではなく辞任しない限り、今度は自民党の支持率が急速に悪化することは必定だ。

それにしても、過去の選挙演説で「辞めろコール」の大合唱などは聞いたためしがなく、これは官邸サイドから加計学園に関する説明が一切なされないため、安倍総理や菅官房長官の顔は見たくもないと、多くの国民が拒否反応を示していることの現われだ。

これらはすべて安倍一強の驕りが招いたもので、こうした状態が続くようであれば、安倍総理、加計理事長、萩生田副官房長官のスリーショットが国民に刷り込まれ、加計学園は新設される獣医学部だけでなく、既存の大学を含めて、学園そのものの存続さえ危ぶまれることになりかねないだろう。



表題の写真は東京新聞6月22日WEBサイトより。また上の写真はBUZZAPより。

下村元文科相の闇献金

安倍総理のお友達大臣の一人である、下村元文科相、現東京都議連会長は、今話題を集めている加計学園から、200万円の裏献金を貰っていた事実が、今週発売の週刊誌で報じられている。

東京では目下、都議会選挙の真っ最中で、その責任者である下村元文科相が、裏でお金を貰っていたなどとなれば、自民党支持率がさらに低下するのは必然だろう。

安倍総理は過去に、森友や加計学園問題で、総理自身や夫人が絡んでいたら、総理の職を辞すると公言したが、次から次に出てくる内部文書に対する説明はなく、頬かむりしたままだ。

すべてが総理や自民党の支持率低下に直結しており、7月2日の開票後に、菅官房長官はいかなる顔で、いかなる発言をするのか、国民は注目している。

表題の写真は、港区のポスター。記事とは関係ありません。

森友、加計に続く → → → 安倍内閣に第三の矢!

マスコミの世論調査では、都民ファーストの支持率が自民党を超えているが、自民党が独自で行なった調査でも負けており、数字は自民党東京都議団幹部が握り潰し、発表されていない。

森友学園、加計学園と、安倍総理のお友だちが関係した事件は、国会閉会で強制的に幕引きとなったかもしれないが、第三の矢として成田市の国際医療福祉大学問題が控えているようで、野党各党も攻撃の下準備を進めているようだ。

しかし東京都議会選挙で敗北すれば、安倍内閣の支持率低下は避けられず、求心力と支持率回復を狙って発表された、8月内閣改造説は安倍総理の夢で終わることだろう。

東京都議会と安倍総理支持率

安倍内閣の支持率は下がっているのだろう。
先日、自民党が行なった世論調査の数字は誰かが握りつぶし、結果が公表されないため、かなり数字が悪いのだろうと、自民党の先生方の間では噂になっている。

一方、民進党は労働組合と蜜月の仲と思っていたら、東京都議会での連合の組織内候補は、全員が都民ファーストの会へ移籍しており、民進党候補は浮き足立っている。

国会を延長すれば東京都議会選挙に影響するため、蓮舫代表は責任問題になることを恐れ、あれほど攻めていた加計学園問題も、某審議官の首を切るだけに留め、トカゲの尻尾切りで幕を下ろすようだ。

国民も民進党には期待していず、また安倍総理は解散に追い込まれずに国会を乗り切るかもしれない。
だが、自民党の支持率は下がらないものの、安倍総理の支持率は次第に下がることが予想され、政権を投げ出すことを期待している人の笑顔が目に浮かぶ。

自民党の再生

自民党は、中選挙区時代はもちろんのこと、小選挙区になってからも、党内に多くの派閥を擁し、派閥の領袖は自派の拡大を目指して派閥同士が切磋琢磨し成長してきた。

ところが数年前から安倍一強となり、諫言する派閥領袖が不在でおかしくなっていたが、ようやくここにきて自民党の中から自分の意見を述べる人が出てきた。

ただ、批判する人たちが出てきたとはいえ、いずれも過去の人たちであることから、早く現役の元気の良い人が出てくることを切にねがう。

ところで、森友学園に端を発した問題は加計学園問題に波及、安倍総理自身に火がつき、菅官房長官は火消しに追われているが、多くの国民は菅官房長官の発言を信用しなくなったことも事実だ。

加計学園に関しては、当初文部科学省から上がっていた火の手が、農林水産省にも延焼し始めたようで、今後は加計学園が開学した地方自治体関係者から新たな煙が上がることだろう。

さぞかし安倍総理、辞任するなどと見栄を張らなきゃ良かったな、などと今頃、ホゾをかんでいるかもしれない。

山本幸三地方創生大臣 兼 忖度大臣

自民党所属で失言男の異名を持つ、大西英男衆議院議員が暴言で槍玉に上がっているが、これに劣らないのが福岡10区選出、地方創生大臣の山本幸三議員で、国家戦略特区を所管して諮問会議に出席しているおり、ボツボツ失言が出てくるのではと、多くのマスコミ関係者や国民は期待している。

山本幸三議員は東大でだけに、物事の組み立ては非常に素晴らしい才能の持ち主で、いち早く上の意向を読み取る能力も抜群で、現在の地方創生大臣の職においても、遺憾なく発揮されているようだ。

やっと大臣になれたのも安倍総理大臣のお陰で、次は財務大臣を狙っているだけに、総理の意向を汲み取った大臣発言で、加計学園の獣医学部新設は愛媛県今治市で、数ヶ月前までは計画通りに順調に進んでいたが、ここに来て雲行きが少し、おかしくなって来ている。

山本幸三大臣の発言を追及する気は無いが、地元も望んでいる財務大臣の椅子は遠退き、代わりに同氏には「忖度大臣」の冠が付いたようだ。

安倍総理の疑惑

安倍総理のアキレス腱、昭恵夫人が関係していた森友学園問題は、菅官房長官の火消しが功を奏し沈静化したが、今度は安倍総理自身の永年の友人が関係する、加計学園の獣医学部新設問題が、新たな火種となってマスコミで報道され始めた。

これは韓国の朴・前大統領が、友人に利益を供与して、弾劾裁判で解任されたことと同じで、韓国は若い人たちが主流となって運動が広がったが、わが国では誰に期待すればいいのだろう。

正確な電話世論調査のために~携帯・スマホにも架電!

英国のEU離脱やトランプ大統領の当選など、事前の世論調査と最終的な結果が異なるケースが増えている。

菅官房長官の働きで一度は沈静化した森友学園問題は、週刊誌が取材を継続し、また新たに加計学園問題にも着手し始めているため、安倍総理は相当ダメージを受けているはずだが、マスコミ各社の世論調査では、依然として高い支持率を維持している。

現在主流となっている電話による世論調査は、無作為にコンピュータで選択された番号に機械音声で電話する方式で、市外局番でエリアが指定できるため、固定電話が対象となっている。

ところでわが国の固定電話保有状況(平成27年末時点)を調べてみると、
50代~  90%以上
40代   78.5%
30代   48.6%
20代   11.2%
となっており、結果は皆さんが予想された通り。

だがこれでは電話による世論調査と実態との間にズレが生じるということで、マスコミ各社や日本世論調査協会、またテレマーケティング会社は、携帯電話やスマートフォンしか持っていない若年層へのアプローチ方法を各種実験中だ。

しかし調査エリアを絞り込む方法や、運転中で携帯が取れないケース、また知らない番号からの着信を警戒する場合など、解決しなければならない事柄は多い。

当分の間、事前の世論調査と事後の結果には開きがあるものだと認識した上で、得られたデータは活用しなければならないだろう。


 

何故この時期に 憲法改正を打ち出した?

憲法改正の是非を問うつもりはない。

だが森友学園問題から、より大きな加計学園問題に疑惑が広がろうかとしていたこの時期に、安倍総理は突如、2020年の憲法改正を目指すことを発表し、大手マスコミの紙面も改正論議一色となり、国民の目は憲法問題にそらされた。

国会での籠池理事長の証人喚問も野党の追及も、なんとかかわした安倍総理だが、「忖度」という言葉をここまで有名にした中心人物とも言える、安倍昭恵夫人の疑惑解明には多くの国民が納得していない。

野党は籠池理事長との面談の中で、新しい事実を入手しているにもかかわらず、厳しい追及が出来ないまま、安倍総理に飼いならされた大手マスコミは、渡りに船で、森友・加計学園問題にフタをしたようにも感じる。

安倍総理は以前、「自身はもちろん、昭恵夫人が関与していたら辞職する」と大見得を切った事実があるだけに、追い込まれそうになる事実が出てきたのか?と疑いたくなるような憲法改正発言で、本気でする気があるのかどうか、はなはだ疑問だ。

大手マスコミ各社は何を考えているのだろう。