安倍第3次内閣・スタート

第3次内閣は無事に認証式も終わり、低姿勢の挨拶で始まった記者会見が功を奏したのか、世論調査でも支持率が10ポイントほどアップしていることから、安倍総理もさぞほっとしていることだろう。

無難な人選で、大臣の失言失策は無いと思われるが、森友学園、加計学園、自衛隊日報問題などの疑惑はまったくといっていいほど解消されてないため、時間の経過とともに支持率がアップしていくようには思えない。

だが仮に安倍総理が失脚しても、自民党内に受け皿となる総理大臣候補者が不在で、一方の民進党も細野豪志議員の離党で崩壊寸前だけに、国民はまだまだ我慢を強いられることになりそうだ。

森友、加計、日報問題が解明される過程で、安倍総理に少しでも非があり、そこで誰かが手を挙げれば、安倍政権は音を立てて崩れ始めることだろう。

閉会中審査 ~ さらなる支持率の低下へ

毎日新聞が22日と23日に行なった世論調査で、安倍内閣の支持率は前回の調査から大幅にダウンして、26%まで落ち込み、慌しい雰囲気になってきた。

普段はNHKの国会中継などは見ない人も何かを期待して、昨日の閉会中審査の実況中継を見られた方も多かったのではないだろうか。

50%を大きく越える内閣支持率を背景に、安倍総理は強気で国会を運営してきたが、急激な支持率低下で、国会の閉会中審査を急遽受け入れざるを得なかったが、安倍総理の回答はとても国民が納得できるような説明ではなく、支持率低下に拍車を掛ける内容でしかなかったように思う。

幼少の頃、「うそつきは泥棒のはじまり」と教えられたものだが、昨日の答弁はすべて、「うそは方便」どころか、強弁であり詭弁。

安倍総理の「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」というコメントを、「忖度」というプロテクターで幾重にも包み、さながら、「総理はそんなこと一言も言ってないからね」、「だれもそんなことは聞いていないはずだよ」、「総理が言うわけ無いじゃないですか」、などと言い立てているような、極めて愚かな回答ばかりだった。

明日もおそらく、質問と答えはかみ合わないだろうし、支持率はさらに下落するだろう。

安倍内閣にかげり

国会中継を見ていると、野党の質問に鋭さが欠けていることは否めない。
だが安倍総理は質問をはぐらかし、関係ないことを強弁するだけで、多くの国民が余りの横暴さに腹を立ており、与論調査に影響が出て支持率が下がり出した。

国民を小馬鹿にした国会答弁を続けるようであれば、火傷するような熱く、苦いせんじ薬を飲ませるしかない。

次の東京都議会選挙で、自民党の都議会議員の大多数を落選させて打撃を与えることだ。
そうすれば国会を解散せずに、自らの進退を考えるだろう。
自民党の救世主も現れて、野党に政権を渡すことなく自民党の大掃除が出きる。

公明党も初心に戻り、結党の精神を思い出せば、今度こそ国民の中に根を張るだろう。

正確な電話世論調査のために~携帯・スマホにも架電!

英国のEU離脱やトランプ大統領の当選など、事前の世論調査と最終的な結果が異なるケースが増えている。

菅官房長官の働きで一度は沈静化した森友学園問題は、週刊誌が取材を継続し、また新たに加計学園問題にも着手し始めているため、安倍総理は相当ダメージを受けているはずだが、マスコミ各社の世論調査では、依然として高い支持率を維持している。

現在主流となっている電話による世論調査は、無作為にコンピュータで選択された番号に機械音声で電話する方式で、市外局番でエリアが指定できるため、固定電話が対象となっている。

ところでわが国の固定電話保有状況(平成27年末時点)を調べてみると、
50代~  90%以上
40代   78.5%
30代   48.6%
20代   11.2%
となっており、結果は皆さんが予想された通り。

だがこれでは電話による世論調査と実態との間にズレが生じるということで、マスコミ各社や日本世論調査協会、またテレマーケティング会社は、携帯電話やスマートフォンしか持っていない若年層へのアプローチ方法を各種実験中だ。

しかし調査エリアを絞り込む方法や、運転中で携帯が取れないケース、また知らない番号からの着信を警戒する場合など、解決しなければならない事柄は多い。

当分の間、事前の世論調査と事後の結果には開きがあるものだと認識した上で、得られたデータは活用しなければならないだろう。


 

福岡6区~なぜ負けた~墓穴を掘った選挙参謀

日本国民は大本営発表を信じ、軍の暴走を止めることが出来ず、敗戦を迎えた。

これと同じようなことが行なわれたのが福岡6区の選挙で、自民党本部が毎週末に実施した世論調査の結果を、蔵内陣営の選挙参謀は入手していたにもかかわらず、動員した大量の運動員を有効に活用することが出来ずに、僅か2万票の得票に止まり、惨敗した。

ほとんどメンバーが真剣に運動していなかった、動いたフリをしていた、などとはいわないが、毎朝選挙事務所の前には黒塗りの乗用車がズラリと並び一種異様な雰囲気に包まれ、周辺の住民からは暴力団が選挙運動をしていると陰口をたたかれる始末だったが、なにを勘違いしているのか、こうした光景を事務所責任者は自慢げに吹聴していたようで、感性以前の問題であり、負けるべくして負けたといえるだろう。

負け戦が終わった今、誰もが沈黙し、誰も責任をとろうとしない、まさに大本営と同じだ。


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福岡6区・第26弾~8日と9日の世論調査結果は?

自民党本部は、いまや恒例化した週末ごとの福岡6区の世論調査を、8日と9日に実施した。

結果は、
鳩山二郎  54.5%
新井ふみ子 17.6%
蔵内謙   14.1%
西原忠弘   1.1%
だった。


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福岡6区・第16弾~今日の最新情報

昨日9月30日、鳩山二郎候補、蔵内謙候補ともに公認せず、当選後に追加公認すると、福岡県連に正式な使者が伝えたものの、どちらが当選するか気になる自民党本部は、10月1日と2日の両日、5回目の世論調査を行なった。

結果、
鳩山二郎氏  50.7%
新井ふみ子氏 18.3%(共産プラス)
蔵内謙氏   15.6%
だった。


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福岡6区~最新情報11

今年6月2日現在で福岡6区の有権者数は37万1052人。
福岡県内に11ある選挙区のうちでは、八幡西区主体の9区38万人よりは小さく、宗像市中心の4区35万人よりはやや大きい、7番目の規模だ。
この狭いエリアで週末毎にたびたび世論調査を行なえば、数字が狂ってくるのではと心配するほどだが、自民党本部は5回目の世論調査を9月24日と25日の両日実施した。
関係者だけでなく、マスコミの注目度も高いことから、今回は月曜日の夕刻には結果が伝わって来るほどで、余りの速さに驚いた。
先日の麻生太郎氏と古賀誠両氏の街頭演説効果が出て、蔵内謙氏の数字が伸びることを予測していたが、なんと結果は、鳩山二郎氏50.4%、蔵内謙氏14.4%、そして新井ふみ子氏18.4%、差が広がっただけでなく、蔵内謙氏は野党候補にも負けていた。
しかし蔵内謙氏を公認候補として選定した自民党福岡県連は、どうしても納得がいかなかったのだろう、自民党本部の質問事項とは異なる質問形態で、別途に24日と25日の両日、世論調査を行なった。
だがそれでも結果は、鳩山二郎氏20.5%、蔵内謙氏11.8%、新井ふみ子氏7.8%で、共産党の数字2.5%を加えると、こちらも野党候補が蔵内謙氏に肉薄する数字となった。
投開票日まで1ヶ月を切った現時点で、どの様な奇策を用いれば、蔵内謙氏が鳩山二郎氏を上回り当選を勝ち取るのか、ここが選挙参謀の腕の見せ所と言っていいだろう。
一部には鳩山二郎氏が大川市長時代の政治資金について、刑事告訴を行なったとの噂も聞くが、あまりにも姑息な手段であり、蔵内謙氏にとってはマイナス材料でしかないだろう。
久留米市を中心にしたエリアには独特のプライドがあり、隣の選挙区から越境してきた蔵内謙氏について、よそ者のイメージを持っている人が多く、そうした地域に福岡から来たよそ者の運動員が支持をお願いしても無理な話だ。
鳩山ファミリーの情に訴える作戦は成功しており、蔵内謙氏の健康を心配する声が聞こえてきそうな空気になってきた。


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福岡6区・最新情報~3度目の世論調査

鳩山邦夫氏の死去に伴う福岡6区の補欠選挙で、自民党福岡県連の選考委員会は県連会長である蔵内勇夫氏の子息、参議院議員秘書の蔵内謙氏を候補者に決定、自民党本部に公認申請を行なった後、選挙事務所を開設したにもかかわらず、何の音沙汰も無いため、地元の関係者は苛立っている。
自民党本部が行なった過去2回の世論調査では、トップが鳩山邦夫氏の次男である鳩山二郎氏、県連が推薦してきた蔵内謙氏との差が余りにも大きいところから、本部で協議が重ねられ、都知事選の二の舞は避けたい考えから、決定が遅れているのが事実だ。
だが地元福岡県連の意向を無視できない自民党本部は、補欠選挙にしては珍しく、3度目の世論調査を9月の3日と4日に行ったが、結果はまたしても鳩山二郎氏のトップに変わりがなく、正式な発表をためらっているようだ。
内部から漏れ聞こえてきた情報によると、この世論調査でも鳩山二郎氏は半数近い数字をキープしており、今回は蔵内謙氏が2位につけたものの、4位の共産党候補が立候補を辞退し野党統一候補が誕生すれば、最下位になる可能性が出てきた。
明日、7日になればマスコミ各社も情報を入手し、正確な数字を発表するだろうことは間違いなく、鳩山二郎氏の「弔い合戦」の勢いに拍車が掛かり、選挙事務所にも弾みがつくだろう。
その一方で久留米市の自民党県議会議員は、市議会議員と有権者から恩を忘れた議員とまで言われる始末で、立場が大きく揺れ始めてきたようだ。


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世論調査公表で圧力

7月10日に迫った参議院選挙も終盤戦に近づき、各党とも大物政治家や集客パンダを重点候補者の応援に送り込み、ラストスパートに向けて総力を挙げようとしている。
この時点で選挙参謀が作戦を練るため、重要になってくるのが世論調査で、経費はかかるものの固定電話での調査が一般的に行われている。
ところが調査で得られた数字を、勝手に調整して対外的に公表したことから、選挙関係者の間で話題になっている。
福岡選挙区は9名が立候補しているが、3議席をめぐって選挙戦を戦っているのは実質的に4名で、自民、民進、公明、共産の順番になっている。
3番手に目されている公明党が、女性候補を当選させようとする意気込みは凄まじいほどで、他の候補者を圧倒している。
だが自民党福岡県連幹部が浅ましくも考えたことは、自民党候補者がトップの位置にいては、公明党から票の割愛を強く求められるだろう、だからこれを避けて、なんとしてでも自民党候補者をトップ当選させるため、某大手新聞に圧力をかけて、世論調査の結果を、民進、自民、公明の順番で紙面に出してくれと、データの改ざん要請を行なった。
何社かの新聞は、この自民党の姑息な手段を受け入れており、民進党候補者がトップの記事を読んだ人も居るはずで、選挙関係者はこの件を報じた新聞を笑っている。
こうしたことを繰り返していると、朝日新聞同様に記事の信用が失墜し、購読者はますます減少することだろう。


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