外国人在留5年間に延長 [2018年7月30日13:00更新]

外国人

最近、福岡市内のコンビニなどでは、アジア系を中心とした外国人店員をよく見かける事が、当たり前になりつつある。
こうした状況下で、政府は7月24日に新たな在留資格創設を目的に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。
安倍首相は「即戦力となる外国人材を、幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」と述べ、平成31年4月の新制度導入を目指し、関連法案提出や受け入れ業種の選定など準備を速やかに進めるよう指示した。
首相は、受け入れ拡大の理由について「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と指摘し、「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と述べ、日本語教育の充実など環境の整備を進めるように求めた。
会議では上川陽子法相が、生活や仕事について相談できる窓口の設置を柱とする、「総合的対応策」の案を示し了承された。
新たな在留資格創設は、6月にまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込み、各種試験で即戦力になる事や、ある程度の日本語能力を確認できれば、最長5年間の在留を許可する模様。
少子高齢化が今後一段と進み、生命保険のコマーシャルではないが「人生100年時代」に突入したという学者や専門家もいる様に、これから益々、「介護老人福祉施設」なども多くなって来る。
俗に言う3Kと称される仕事を日本人は敬遠しがちで、日本人の働き手不足解消に繋げる為には、雇用側も外国人材が更なる働き易い環境作りを行い、社会保障制度等の充実なども強化する必要がある。