2025年問題(団塊世代75歳 負担増)をどう乗り越えるか [2018年6月18日13:48更新]

老人

団塊世代(1947年~51年生まれを含めて)は2200万人、日本の人口の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎える。
これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療・介護・福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されている。
この世代は、これまで日本経済の発展に寄与し、消費文化や都市化などを経験した戦後を象徴する世代。
団塊世代は、既に2015年に65歳以上の前期高齢者になっている。
今後、2025年に向け、急速に高齢化が進む。2025年には、75歳以上の人が2010年に11.1%だった人口割合が18.1%に上昇する。
高齢になれば疾病などのリスクが高まり、生涯医療費の推移から見ても、75歳~79歳でピークを迎え、70歳以降に生涯医療費の約半分がかかると推測されている。また、介護や認知症等のリスクが高まるのは間違いない。
少子高齢化に増々拍車がかかり、若年世代では支えることが困難になるのは至定で、国は福祉トータルプランの見直しが必要だ。