カテゴリーアーカイブ: その他政治経済

安倍政権とメディアの講演

12月8日福岡県教育会館で、「NHKを考える福岡の会」が主催する講演会に参加した。
テーマは「安倍政権とメディア」、講師は東京新聞社会部記者の望月衣塑子(もちづき いそこ)氏であり、最初に自身の、名前の由来を参加者に説明、衣塑子の「塑」は、彼女の母親が「日本近代詩の父」と言われた萩原朔太郎(はぎわら さくたろう)の熱烈なフャンで、朔太郎の名前から「塑」の字を頂き、衣塑子と命名したと言う。
初対面の人は、名前が読めなくて、名刺にもルビをふっているとの事だ。
慶応義塾大学卒業後、東京新聞に入社し、千葉、神奈川支局を経て、本社社会部へ異動、最初の配属先は東京地検特捜部だった。
そこで、日歯連(日本歯科医師政治連盟)からの、自民党大物政治家への裏献金疑惑を担当、当時の橋本龍太郎総理に1億円を渡した事を追い求め、橋本内閣は総辞職し、その後の参院選で自民党が大敗した。
更に、他の話題にも多岐に亘り触れられ、疑惑事件を追い求めてきた話を中心に進め、最近ではモリカケ事件を担当、菅官房長官の記者会見の際、執拗に質問する事で、菅氏からは煙たがられ、トコトン追及する姿勢は、首相官邸記者クラブでも彼女は有名らしい。
また当時の羽生田光一官房副長官より、マスメディアは、公正・公平・中立の立場で報道をとの通達で、上層部から一時、羽生田談話を考慮して取材をする旨の話があり、安倍政権は一部のマスメディアの意見のみを取り上げ、国会質問に答えるなど、特に防衛費の予算増額から軍備増強の方向に傾いている気もするとの話もあった。
彼女は2児の母親でもあり、主婦、新聞記者と3足のワラジを履き、戦争がない平和な世界を目指し、正義と平和を希求し続けている姿に、深く感銘を受けた。
当初90分の講演予定が2時間に及び、それでも彼女のテンポの良い話し方、途中にジョークを交え、聞き手を厭かすこと無く最後まで、約300名の聴衆を魅了した。
彼女の今後の予定を聞くと、全国から講演の依頼が多数寄せられており、仕事や家庭の都合が付けば、幸いにも私の会社での対場は、社会部所属の友軍扱いですので、全国を回り、真のマスメディアの在り方を、語って行きたいと、抱負を述べていたのが印象に残った。



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事件のすり替えJR九州

福岡県警の捜査二課担当者が、捜査中のJR九州住宅の件で、親会社であるJR九州を訪れると、応対したOBから時間の猶予を要請された。
その間に幹部の不正を社員の不正にすり替え、第三者による委員会を設置し調査を行う記者会見を行って、マスコミを翻ろうし見事に事件の隠蔽に成功した。
弁護士や公認会計士で構成された調査委員会は、幹部社員の不正とは違う社員の不正について、調査追求した結果を70ページに及ぶ報告書を作成している。しかし発表した資料を見た関係者が怒って、弊社に内部資料を送付してきた。その中には自民党の著名な女性代議士の写真が、1枚紛れ込んでいたから驚きである。



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国会議員の政治資金収支報告書の訂正に疑問?

いつもの事であるが、第4次安倍内閣発足後においても、国会議員の政治資金収支報告書の訂正の記事をよく見かける。
特に顕著なものは、話題の片山さつき地方再生大臣であろう。
大きな訂正箇所は4~5回に留まっているが、その訂正回数は細かいものまで入れれば100ヶ所を超えており、こんな虚偽の報告書がまかり通る世の中は、政治家の特権の様に思われても仕方がない。
大臣であろうが、ここまで多数の虚偽であれば、何らかのペナルティーを科す法案を協議し、ザル法とまで呼ばれている政治資金規正法の改正を、早急に行う必要があるのではなかろうか。



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片山さつき大臣?

在庫一掃内閣と揶揄されている安倍内閣で、紅一点の大臣ポストを射止めた、片山さつき地方創生大臣だが、身体検査が甘かったのか、連日スキャンダルが続出し、国会で野党の標的となり、自業自得とは言え本人は胃が痛む思いだろう。
11月22日に発行される、週刊新潮の広告に産業廃棄物絡みの記事広告があったので内容を調査すると、この程度の記事で片山さつき大臣が、これだけでは辞任に追い込まれることは無いだろう。
過去においては上から目線の暴言で、秘書や周囲の役所関係職員を、罵倒してきた人と思えぬ殊勝な態度で、テレビに収まっているのを見ると、大臣と言うポストが、人間を一回り大きく成長させたようで、実に見事な大臣を演じている。
それにしても質問する野党の議員は、マスコミの記事を頼りに質問するのでは無く、ガセネタを警戒しながらも、その道のプロを使った調査材料を基に質問して欲しいものだ。



 

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ファミマの次はJR?

大手コンビニの頭の良い社員が、取引先の不動産屋と組んで、出店の時に生じる不動産の賃貸取引を若干複雑にし、間で生じる利益7900万円を、懐に入れていたのが発覚し、詐欺の疑いで逮捕されたのをマスコミが報じていた。
逮捕されたコンビニの社員が、ここ数年の間に行った同コンビニ会社の出店数はかなりの数字と言われており、また取引先の建築会社からも同様の手口で、かなりの現金を抜いていた噂を聞いた事があり、その被害は数億円との噂も聞く。
同様の噂をJR九州の子会社でも聞かれ、頭の良い社員は子会社に出向して、結構美味しい汁を吸っている話もあり、モラルの基準が少し低下しているように思える。




 

 

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人の命

シリアに3年余り拘束されていた、ジャーナリストの安田純平さんが解放されて、無事日本に帰国した明るいニュースを、多くのマスコミが報じていた。
在庫一掃セール内閣と言われながら、第4次安倍内閣が発足して久し振りに、明るいニュースとして報じられているが、モリカケ問題で財務省職員が、自殺した事をもう一度思い出し、事件を風化させないで欲しい。
同僚が自殺したのに財務省などの職員は、居座っている麻生財務大臣が怖くて口を閉ざしているが、実に情けない話で、自殺した本人や家族の気持ちを察して、大臣に向かって正々堂々と真実を話すべきで、多くの国民もそれを、待っているのではなかろうか。



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自民党・魔の3回生

第四次安倍内閣が賑やかに船出したが、沖縄県知事選挙で自民党が推す候補者は、8万票の大差で玉城デニー氏に破れ、その敗因の責任追及の魔女狩りで、何故か早くも地元国会議員の、国場幸之助氏の名前が浮上した。
沖縄県知事選挙には、自民公明両党の国会議員を先頭に、数千人が沖縄に入り、負けられない戦いとして、全力で選挙運動を行っていたが、その最中にも国場議員の醜態が話題になっていた模様。
自民党には魔の3回生と呼ばれる集団があり、国場幸之助氏もその中の一人で、春頃の歓楽街での骨折事件から間も無い中での、今回の文春スキャンダルは大きなダメージになると予想されていた。
21日投開票であった那覇市長選挙でも与党候補は大差で敗れ、国場議員は今年4月に就任したばかりの、沖縄県連会長をあっさりと辞任する有り様、代議士としての資質を問われるだろう。
既に自民党関係者からは、離党勧告も検討されている様だが、今回の文春砲には続報がある噂も出ており、暴力団関係者との不適切な取引などが表沙汰にでもなれば、議員生命にも関わると語る関係者もいる。



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公明党参議院への挑戦

政権与党の一翼を担う公明党は、現在25名の参議院議員を抱えているが、来年の参議院選挙には比例6名、選挙区6名の計12名の参議院議員が、山口那津男代表の下で、選挙戦を戦うことになって準備を進めている。
小泉郵政選挙時の公明党全盛時代には、全国の比例代表得票において、1000万票を獲得すると幹部が公言していたが、実際には898万票を獲得した実績を持つ。
しかし前回行われた選挙では、比例代表の得票は700万票を割り込む有様で、日本の人口減を先取りした得票に、党幹部も少し軌道修正を考えないと、坂を下り始める事になるだろう。
一般庶民の日常生活を守る、地方議員の選挙から出発した公明党だが、政権与党になってからは半ば自民党にリードされ、先の沖縄知事選挙では創価学会の一部会員から、対立候補である玉城デニー氏へ票が流れ、8万票の差で負けている。
山口代表は公明党らしく信念を持って進まないと、今後離反する支持者が増えて、参議院選挙では議席を減らすことになるだろう。



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新たな外国人材の受入れ制度等について

平成30年6月15日「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」が閣議決定され、その中で「新たな外国人材の受入れ」制度についても明記されました。

方針の中で、6つの在留資格の創設を記載しています。

①受入れ業種の考え方 ②政府基本方針及び業種別受入れ方針
新たな外国人材の受入れは「生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種」と記載されており、法務省や経済産業省、農林水産省などが、農業・介護・建設・宿泊・造船・外食産業などへの拡充を候補としてあげられています。

③外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準
求められる技能水準・日本語能力水準については、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定めることとし、技能実習(3年)を修了した場合は同水準を満たしているものとする方針です。

④有為な外国人材の確保のための方策
実習生の送出し・受入れの両国の間に取り決めがなく、今までは保証金を徴収するなど不適切な業者の介在があったため、今後政府間での取り決めを作成し、制度の周知や広報、不適切な業者などの防止を行い有為な外国人材の確保を行います。

⑤外国人材への支援と在留管理等
そして新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れのための支援も行います。生活ガイダンスの実施や、住宅確保、相談・苦情対応、各種行政手続の情報提供などの仕組みを設けるため、現在の法務省・入国管理局等の体制強化を予定しています。

⑥家族の帯同及び在留期間の上限
そうした外国人材の在留期間の上限を現行の3年から5年へと延ばし、一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた人は、現行の「専門的・技術的分野における在留資格」への移行が認められ、上限がなくまた家族帯同を認められる措置がとられます。

政府は、こうした新たな外国人の受入れのため、入管法(出入国管理及び難民認定法)と管理体制の強化のため入国管理局を「出入国在留管理庁」へ再編・格上げする法務省設置法を改正する方針。11月末までに提出・設立を目指しています。

(寄稿者:アルキニストゆう)



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期待8%の安倍内閣

沖縄の知事選挙は政権与党である自民・公明両党は、要職幹部を先頭に数千人体制で沖縄を訪れ、総力を挙げて語り草になるほどの、凄まじい選挙戦を繰り広げて戦うも、約8万票の大差で、弔い選挙を行ったオール沖縄の玉城デニー氏に敗れた。その後に行われた第四次安倍内閣の誕生は、別名「在庫一掃セール内閣」と呼ばれる始末で、マスコミが行った世論調査の数字が、如実に物語っていたのは言うまでもない。
世論調査に未だに影を落としているのがモリカケ問題で、早く決着を付けたい安倍総理に対して、加計学園の理事長である加計孝太郎氏が、愛媛県今治市で記者会見を行うが、結果は失敗と言って良いだろう。
この状況で参議院選挙に臨んでも、確実に敗北するのは目に見えており、残る起死回生の一手は衆参同時選挙で、早耳の衆議院の先生方は、早くも浮き足立っている。



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