カテゴリーアーカイブ: その他政治経済

沖縄県知事選

翁長雄志知事(享年67)の死去により、沖縄県知事選が9月23日、30日の投開票の予定で実施される。
翁長知事の訃報で、沖縄県民を始め全国の国民は驚いているが、与野党とも後任について、協議をしている。
今のところ自民党沖縄県連は佐喜真敦前宜野湾市長(54)を知事候補に決定し、同氏は宜野湾市議会に14日辞職届を提出、同日知事選への出馬を表明した。
一方で与党の社民・共産・沖縄大衆党は、複数の人物の名前が挙がっているが、今回の選挙は翁長前知事の「弔い合戦」で、絶対に負けられない為、勝てる候補選びに必死で今だ、結論はでていない。

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最新の世論調査

FNNが7月21日22日に行った、世論調査のデータが送られてきた中で、秋の自民党総裁選挙を見据えての質問に、安倍総理を含む6人の名前が挙げられ、1人を指名する方式で国民は何かを考えているようだ。 続きを読む

世論調査・小泉進次郎

6月23、24日に毎日新聞が行った世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいかの問いに、1位は安倍晋三氏(21)で、2位は小泉進次郎氏(18)の数字で迫り、3位が石破茂氏(17)と発表されていた。
後日、国会で2回目の党首討論が行われ、その様子はテレビの国会中継やニュースで報じられたが、野党の比例配分された質問時間では短く、安倍総理を追い詰めることは出来ず、与野党共に国民は不満を持っている。
その後、小泉進次郎議員が国会内で、国会改革を目的とした超党派での議員会合が行われ、首相官邸はビリビリしているようだが、多くの国民は期待を持って見守っているようだ。

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国民民主党が地方組織を完備

6月24日、民進党福岡県連臨時大会が、福岡市内で開催された。
この大会は民進党福岡県連所属の地方議員が、国民民主党へ移行する大会であって、ここには衆参の国民民主党所属の稲富修二氏を含む4人と地方議員47名が出席した。
大会では新たに、国民民主党福岡県連の役員が選出され、民進党県連の会長であった吉村敏男氏(飯塚市・嘉穂郡選出69歳)が、党県連代表に就任した。
福岡市早良区選出の栃木義博福岡市議(64)を始め、県議1名、福岡市議2名の合計4名が国民民主党への移行を保留し、当面、無所属で活動するものと思われる。
マスコミ各社の世論調査で政党支持率が1%前後と低迷する国民民主党は、地方組織の整備で起死回生の適時打となるだろうか。
また、その背景には、それぞれの支援労組の力が働いている様に推測される。
来春の統一地方選では、政党の公認の有無によって、選挙運動の差が出ることは当人たちも承知のはずで、有権者としては、しばらく静観して動向を見極めるべきだろう。

沖縄県知事選 8月実施説が急浮上?

本来、今年の12月9日付けで任期満了を迎える沖縄県知事選だが、ここにきて大きな動きが出て来た様で、沖縄県は本土とは違い統一地方選が今年に実施され、第1号が9月8日投開票の宜野湾市長選挙を皮切りに始まるが、その沖縄統一地方選前の8月に知事選が実施されるとの情報が政府与党筋から飛び込んできた。
現知事の翁長雄志氏(67)が2期目の出馬を表明しないのは、闘病の為に任期満了前に辞職するのではないか、などと東京周辺で噂が広がっている。
自民党本部は4、5人に候補を絞り、人選を始めているが、今のところ、宜野湾市長の佐喜真淳氏(53)が有力視されているようだ。
この背景には自民党中央の力学が大きく働いているように思われる。その力学の求心力である安倍首相は9月の自民党総裁選の三選に意欲を見せているが、実績では「外交の安倍」しか見当たらないとの声も自民党の身内からも囁かれている事もあって、新潟県知事選で自公連立が担いだ候補が辛勝したのを受け、沖縄県知事選でも自公連立候補の勝利で、総裁選に拍車をかけたいとの思惑が、そこには見え隠れする。

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国会議員は「身を切る」覚悟で国政運営を!

6月8日の参院選挙制度協議会を開き、参院各派で議論した。
自民党案は、一票の格差是正と選挙区の合区(鳥取・島根両県、徳島・高知両県)に伴い議席を失った県の救済策として、選挙区と比例代表を会わせて参院定数を6議席増やす。
具体案として、選挙区では有権者が最も多い埼玉県選挙区の定数を2議席増やし(現行6を8に)比例代表の定数を4議席増とする。
比例代表の定数増の理由として、合区により出馬する選挙区を失った候補者を救うためとしている。比例代表制の一部を改正し、事前に定めた順位に従って当選者を決める拘束名簿式の「特定枠」を導入する。
この案に対し、与党公明党は容認する考え方を示したが、立憲民主党、国民民主党などは「党利党略だ」「定数増は国民の理解を得られるのか」「合区対象県の救済案には賛同できない」などの理由で反対した。
自民党は6月12日の党総務会で了承し、今国会に提出、法案成立を目指している。
国会議員の経費として、国の歳出予算額は年間800億円超と言われる。
国会議員の歳費と特別手当(一般に言うボーナス)・文書交通費・立法事務費・政党助成金等々と公設秘書(特別公務員としての政策・第1・第2の3人)も国の経費で賄われる。
選挙の都度、「国会議員は身を切る覚悟で取り組みます」と連発するが、国会議員1人当たりの国庫支出は年間1億円超とも言われている。
地方自治体でも、議員定数削減や議員報酬の引き下げなどで歳出削減に取り組んでいる中、国会議員だけが議員定数を増加する事は疑問が残る。
国庫の財源は改めて言うわけではないが、私達の税金である。



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新潟県知事選挙

安倍政権の内閣支持率にも影響する、新潟県知事選挙が10日の投開票日まで1週間となった最後の週末である6月2、3日の両日、自民党が行った世論調査、サンプル数は3302件で、その結果は次の数字になっている。
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公明党は今こそ立党の精神を発揮する時では!!

今の国会の状況を見るとき、財務省は森友・加計学園問題で、文書改ざん問題に最終的な結論を出し、佐川前理財局長以下20名の処分で、この問題の幕引きを図ろうとしている。
麻生副総理兼財務相に至っては、閣僚手当1年分の170万円を国庫に返納することで、副総理兼財務相の座に居座ろうとして、辞任しないとの事。
野党は麻生副総理兼財務相辞職勧告・内閣総辞職の要求を目論む。
公明党は1999年10月第2次小渕政権で自民党との連立を組んで約20年が経過している。
公明党の与党内での役割は「与党内野党」として、自民党の暴走にブレーキをかけることではないか。
公明党の立党精神は「大衆(国民)とともに・・・・」で、言い換えれば、国民目線で政治を行うことだろう。
今こそ立党精神という原点に返り、自民党(安倍内閣)の暴走に真正面から取り組み、国民直視の政治実現に向け、最大に努力をし、汗をかく時期にきている様な気がしてならない。



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スルガ銀行の次

監督官庁の幹部からお褒めの言葉を頂戴していた、スルガ銀行であったが、投資型アパートやマンション購入で、融資書類の不正な改ざんに関与し、スルガ銀行の行員が司法の捜査対象になって取調べを受け、金融業界の話題になっている。
次に金融業界の水面下で、新たな話題になっているのが、モリカケ問題で一躍脚光を浴びている、愛媛県に拠点を置いて営業している愛媛銀行、業界で「愛国経営」と言われる独特の経営方針が、話題になっている。
問題となっているのは、同銀行の支店が利用されて、架空の人物が5億円前後の現金を北朝鮮に送金した事で、監督官庁の取調べを受けている。
公文書の改ざんを行う財務省だけに、裏の手口は熟知しているはずで、何処まで追及できるのかお手並み拝見で、そろそろマスコミが嗅ぎ付け表面化するだろう。

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2000億円

年間予算2000億円と言われているのは、連日マスコミに悪質タックルで一躍有名になった、アメフト部を抱えている日大の予算で、小さな地方自治体の予算に匹敵する。
日本全国に20校を超える高校を擁し、各高校ともスポーツに力を入れて、その頂点にあるのが日大のスポーツ部で、特にアメフト部の内田監督は、田中理事長に次ぐナンバー2の地位にあり、監督は辞任したものの学内の地位は、現時点では取り沙汰されていないのが不思議だ。
安倍総理と麻生副総理はマスコミに叩かれているが、田中理事長と内田前監督も似たような構図で、どちらも最初の嘘が尾を引いて、対応のまずさが似ている。

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