カテゴリーアーカイブ: その他政治経済

国会議員は「身を切る」覚悟で国政運営を!

6月8日の参院選挙制度協議会を開き、参院各派で議論した。
自民党案は、一票の格差是正と選挙区の合区(鳥取・島根両県、徳島・高知両県)に伴い議席を失った県の救済策として、選挙区と比例代表を会わせて参院定数を6議席増やす。
具体案として、選挙区では有権者が最も多い埼玉県選挙区の定数を2議席増やし(現行6を8に)比例代表の定数を4議席増とする。
比例代表の定数増の理由として、合区により出馬する選挙区を失った候補者を救うためとしている。比例代表制の一部を改正し、事前に定めた順位に従って当選者を決める拘束名簿式の「特定枠」を導入する。
この案に対し、与党公明党は容認する考え方を示したが、立憲民主党、国民民主党などは「党利党略だ」「定数増は国民の理解を得られるのか」「合区対象県の救済案には賛同できない」などの理由で反対した。
自民党は6月12日の党総務会で了承し、今国会に提出、法案成立を目指している。
国会議員の経費として、国の歳出予算額は年間800億円超と言われる。
国会議員の歳費と特別手当(一般に言うボーナス)・文書交通費・立法事務費・政党助成金等々と公設秘書(特別公務員としての政策・第1・第2の3人)も国の経費で賄われる。
選挙の都度、「国会議員は身を切る覚悟で取り組みます」と連発するが、国会議員1人当たりの国庫支出は年間1億円超とも言われている。
地方自治体でも、議員定数削減や議員報酬の引き下げなどで歳出削減に取り組んでいる中、国会議員だけが議員定数を増加する事は疑問が残る。
国庫の財源は改めて言うわけではないが、私達の税金である。



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新潟県知事選挙

安倍政権の内閣支持率にも影響する、新潟県知事選挙が10日の投開票日まで1週間となった最後の週末である6月2、3日の両日、自民党が行った世論調査、サンプル数は3302件で、その結果は次の数字になっている。
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公明党は今こそ立党の精神を発揮する時では!!

今の国会の状況を見るとき、財務省は森友・加計学園問題で、文書改ざん問題に最終的な結論を出し、佐川前理財局長以下20名の処分で、この問題の幕引きを図ろうとしている。
麻生副総理兼財務相に至っては、閣僚手当1年分の170万円を国庫に返納することで、副総理兼財務相の座に居座ろうとして、辞任しないとの事。
野党は麻生副総理兼財務相辞職勧告・内閣総辞職の要求を目論む。
公明党は1999年10月第2次小渕政権で自民党との連立を組んで約20年が経過している。
公明党の与党内での役割は「与党内野党」として、自民党の暴走にブレーキをかけることではないか。
公明党の立党精神は「大衆(国民)とともに・・・・」で、言い換えれば、国民目線で政治を行うことだろう。
今こそ立党精神という原点に返り、自民党(安倍内閣)の暴走に真正面から取り組み、国民直視の政治実現に向け、最大に努力をし、汗をかく時期にきている様な気がしてならない。



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スルガ銀行の次

監督官庁の幹部からお褒めの言葉を頂戴していた、スルガ銀行であったが、投資型アパートやマンション購入で、融資書類の不正な改ざんに関与し、スルガ銀行の行員が司法の捜査対象になって取調べを受け、金融業界の話題になっている。
次に金融業界の水面下で、新たな話題になっているのが、モリカケ問題で一躍脚光を浴びている、愛媛県に拠点を置いて営業している愛媛銀行、業界で「愛国経営」と言われる独特の経営方針が、話題になっている。
問題となっているのは、同銀行の支店が利用されて、架空の人物が5億円前後の現金を北朝鮮に送金した事で、監督官庁の取調べを受けている。
公文書の改ざんを行う財務省だけに、裏の手口は熟知しているはずで、何処まで追及できるのかお手並み拝見で、そろそろマスコミが嗅ぎ付け表面化するだろう。

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2000億円

年間予算2000億円と言われているのは、連日マスコミに悪質タックルで一躍有名になった、アメフト部を抱えている日大の予算で、小さな地方自治体の予算に匹敵する。
日本全国に20校を超える高校を擁し、各高校ともスポーツに力を入れて、その頂点にあるのが日大のスポーツ部で、特にアメフト部の内田監督は、田中理事長に次ぐナンバー2の地位にあり、監督は辞任したものの学内の地位は、現時点では取り沙汰されていないのが不思議だ。
安倍総理と麻生副総理はマスコミに叩かれているが、田中理事長と内田前監督も似たような構図で、どちらも最初の嘘が尾を引いて、対応のまずさが似ている。

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共産党の若返り

20数年前から共産党の、機関紙である「赤旗」を購読しているが、読むきっかけになって驚いたのは、総選挙の選挙期間中に購読申し込みを行った際の、ネットワークの早さであった。
以来毎月の購読代を支払って、ほぼ毎日赤旗を読んではいるが、野党の中で主義主張が一貫して、変わらないのは日本共産党と思っている反面、支持するまでには至っていない。
共産党の集会などにも顔を出すが、ほぼ全員が高齢者と言われる人が多く、これからは若い人が参加することに期待したいものだ。
現に共産党の収入源である「赤旗」は、早朝に配達されているが、若い党員を補充しないと、配達や集金業務に支障が出るのでは、と心配している。

 


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防衛省おまえもか

財務省の公文書改ざんの次は、厚労省のデーター捏造と続き、今度はあってはならない防衛省で、存在しないと言われていた日報が、なんと1万4000頁の文書と言うから驚きだ。
日本の歴史において226事件は、陸軍の暴走が引き起こした事件と教えられ、その後の度重なる日清、日露、太平洋戦争の経験が、シビリアン・コントロールとなって、防衛省に活かされていると、多くの国民は信じていたと思う。
それが根底から崩れたとなれば、安倍総理夫人が絡む森友学園の比ではなく、世論調査における安倍総理の支持率は、更に下がることが予想され、3選は無くなるだろう。

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安倍総理の一言

マスコミは連日「森友学園」問題を報じ、国会で答弁した元財務省理財局長の、佐川宣寿氏も国税庁長官を辞任、長官に就任して初めての記者会見が辞任会見だった。
安倍総理や麻生副総理も森友学園問題を、少し軽く見ていたような気がするが、執念のマスコミ取材が功を奏し、更には財務省の担当職員だった人物が、自殺したことで事態が一変し、麻生財務大臣も記者会見を行う。
これら一連の問題は安倍総理が国会で発言した、「私や妻、事務所が今回の問題に関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」、と国会で明言したことで全てが始まった。総理大臣の椅子はそんなに軽いのかと、発言を聞いた瞬間に思ったのは記憶にある。
この一言の発言が無かったら、森友学園問題をここまでマスコミも追わず、もう少し早く収束していたのではなかろうか。

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