カテゴリーアーカイブ: その他政治経済

新たな外国人材の受入れ制度等について

平成30年6月15日「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」が閣議決定され、その中で「新たな外国人材の受入れ」制度についても明記されました。

方針の中で、6つの在留資格の創設を記載しています。

①受入れ業種の考え方 ②政府基本方針及び業種別受入れ方針
新たな外国人材の受入れは「生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種」と記載されており、法務省や経済産業省、農林水産省などが、農業・介護・建設・宿泊・造船・外食産業などへの拡充を候補としてあげられています。

③外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準
求められる技能水準・日本語能力水準については、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定めることとし、技能実習(3年)を修了した場合は同水準を満たしているものとする方針です。

④有為な外国人材の確保のための方策
実習生の送出し・受入れの両国の間に取り決めがなく、今までは保証金を徴収するなど不適切な業者の介在があったため、今後政府間での取り決めを作成し、制度の周知や広報、不適切な業者などの防止を行い有為な外国人材の確保を行います。

⑤外国人材への支援と在留管理等
そして新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れのための支援も行います。生活ガイダンスの実施や、住宅確保、相談・苦情対応、各種行政手続の情報提供などの仕組みを設けるため、現在の法務省・入国管理局等の体制強化を予定しています。

⑥家族の帯同及び在留期間の上限
そうした外国人材の在留期間の上限を現行の3年から5年へと延ばし、一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた人は、現行の「専門的・技術的分野における在留資格」への移行が認められ、上限がなくまた家族帯同を認められる措置がとられます。

政府は、こうした新たな外国人の受入れのため、入管法(出入国管理及び難民認定法)と管理体制の強化のため入国管理局を「出入国在留管理庁」へ再編・格上げする法務省設置法を改正する方針。11月末までに提出・設立を目指しています。

(寄稿者:アルキニストゆう)



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期待8%の安倍内閣

沖縄の知事選挙は政権与党である自民・公明両党は、要職幹部を先頭に数千人体制で沖縄を訪れ、総力を挙げて語り草になるほどの、凄まじい選挙戦を繰り広げて戦うも、約8万票の大差で、弔い選挙を行ったオール沖縄の玉城デニー氏に敗れた。その後に行われた第四次安倍内閣の誕生は、別名「在庫一掃セール内閣」と呼ばれる始末で、マスコミが行った世論調査の数字が、如実に物語っていたのは言うまでもない。
世論調査に未だに影を落としているのがモリカケ問題で、早く決着を付けたい安倍総理に対して、加計学園の理事長である加計孝太郎氏が、愛媛県今治市で記者会見を行うが、結果は失敗と言って良いだろう。
この状況で参議院選挙に臨んでも、確実に敗北するのは目に見えており、残る起死回生の一手は衆参同時選挙で、早耳の衆議院の先生方は、早くも浮き足立っている。



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第四次安倍内閣誕生

自民党内における総裁選挙で、3選を果たした安倍総理は目出度く、第四次安倍内閣を発足させた。
対抗馬と目されていた自民党の岸田文雄氏は、派閥の領袖として禅譲の文字に惑わされ、自ら総裁選挙への不出馬を発表し、協力することでマスコミの関係者が、禅譲の言葉を使うことに期待していたようである。
しかし自民党支持者の中には、総裁選への出馬を期待していただけに、岸田文雄氏への失望感は大きく、今後の支持回復は困難となり、総理への道は遠をのいたようだ。
今回船出した在庫一層セール内閣では、安倍総理の自慢とする政策は、次第に敗色感が強くなり世論の支持率も低下し、来年の参議院選挙も難しくなり、早くも衆参同時選挙の噂も飛び交い始める。



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戦い済んで

沖縄の翁長知事死去に伴う知事選挙が、9月30日に投開票が行われた結果、オール沖縄が推していた玉城デニー氏(58)が、39万6,632票を獲得して当選した。
公明党は支持母体である、創価学会の幹部を中心にした大量の学会員を沖縄に派遣し、その数は5000人を超えたとも言われている。
しかし学会が得意とする期日前投票も、今回の選挙に限ってはオール沖縄の支持者も、事前に行列を作って投票に行った模様で、予想されていた投票率の59%を超えた結果、自民党・公明党が推薦した佐喜眞候補は落選した。
来年は公明党の原点と言われている、地方議員の統一選挙が行われるが、最近の公明党は学会員の高齢化などもあって、出発点からの軌跡を若干修正しないと、今後の発展は望めないだろう。



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安倍首相総裁3選

9月20日に行われた自民党総裁選挙は、当初から予想されていた様に、安倍晋三(64)首相が553票獲得し、254票の石破茂(61)元幹事長を破り3選を果たした。
総裁選挙後の記者会見では、30日に行われる沖縄知事選挙後に、10月1日を目処に内閣改造を行うことを発表しているが、
党役員や主要閣僚は留任する可能性は高く、新内閣に余り新鮮味が無い噂が流れてくる。
仮にサプライズが有るとすれば、市長選挙を控え未だ出馬を表明していない、福岡市の高島宗一郎市長が、2期8年間の間に福岡を訪れた観光客のクルーズ船による実績が評価されて、観光庁長官に就任することではなかろうか。



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安倍内閣の象徴

戦前は大本営発表の戦況報告を信じ、敗戦への道を進んだ多くの国民は、戦後その事実を知った怒りを、復興へのエネルギーに変えた事が成功し、今日の日本があると言っても、過言ではあるまい。
戦後70年を過ぎると戦前を知る人も少なくなり、戦前の財閥が安倍総理のお友達に代わり、安倍内閣の暴走が「忖度」の言葉を流行させ、官庁では真実の上に嘘の上塗りが施され、その際たるものが、「障害者の雇用水増し」の数字ではなかろうか。
民間企業には障害者の雇用数字を押し付け、雇用率の未達成企業には罰金を課せ、役所では糖尿病の職員まで、障害者に編入して帳尻を合わせるなど、今回露見した役所の嘘は、安倍内閣の象徴に思えてきた。



 

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沖縄県知事選

翁長雄志知事(享年67)の死去により、沖縄県知事選が9月23日、30日の投開票の予定で実施される。
翁長知事の訃報で、沖縄県民を始め全国の国民は驚いているが、与野党とも後任について、協議をしている。
今のところ自民党沖縄県連は佐喜真敦前宜野湾市長(54)を知事候補に決定し、同氏は宜野湾市議会に14日辞職届を提出、同日知事選への出馬を表明した。
一方で与党の社民・共産・沖縄大衆党は、複数の人物の名前が挙がっているが、今回の選挙は翁長前知事の「弔い合戦」で、絶対に負けられない為、勝てる候補選びに必死で今だ、結論はでていない。

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最新の世論調査

FNNが7月21日22日に行った、世論調査のデータが送られてきた中で、秋の自民党総裁選挙を見据えての質問に、安倍総理を含む6人の名前が挙げられ、1人を指名する方式で国民は何かを考えているようだ。 続きを読む

世論調査・小泉進次郎

6月23、24日に毎日新聞が行った世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいかの問いに、1位は安倍晋三氏(21)で、2位は小泉進次郎氏(18)の数字で迫り、3位が石破茂氏(17)と発表されていた。
後日、国会で2回目の党首討論が行われ、その様子はテレビの国会中継やニュースで報じられたが、野党の比例配分された質問時間では短く、安倍総理を追い詰めることは出来ず、与野党共に国民は不満を持っている。
その後、小泉進次郎議員が国会内で、国会改革を目的とした超党派での議員会合が行われ、首相官邸はビリビリしているようだが、多くの国民は期待を持って見守っているようだ。

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国民民主党が地方組織を完備

6月24日、民進党福岡県連臨時大会が、福岡市内で開催された。
この大会は民進党福岡県連所属の地方議員が、国民民主党へ移行する大会であって、ここには衆参の国民民主党所属の稲富修二氏を含む4人と地方議員47名が出席した。
大会では新たに、国民民主党福岡県連の役員が選出され、民進党県連の会長であった吉村敏男氏(飯塚市・嘉穂郡選出69歳)が、党県連代表に就任した。
福岡市早良区選出の栃木義博福岡市議(64)を始め、県議1名、福岡市議2名の合計4名が国民民主党への移行を保留し、当面、無所属で活動するものと思われる。
マスコミ各社の世論調査で政党支持率が1%前後と低迷する国民民主党は、地方組織の整備で起死回生の適時打となるだろうか。
また、その背景には、それぞれの支援労組の力が働いている様に推測される。
来春の統一地方選では、政党の公認の有無によって、選挙運動の差が出ることは当人たちも承知のはずで、有権者としては、しばらく静観して動向を見極めるべきだろう。